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朝日01/05 00:11 ◇どうする財政危機―どっこいニッポン（３）◇

１．キイワード；財政危機

２．関係者；イタリア国庫省

３．概要；「オムレツを食べようと思ったら、まず卵を割らないといけない」　イタリア国庫省の執務室で、予算を担当するビスコ国庫相（蔵相）は語った。成果（オムレツ）を得たいなら、思い切った改革（卵を割る）をしろ、と言いたいのだろう。一九九〇年代前半のイタリアは、国と地方を合わせた借金残高が国内総生産（ＧＤＰ）の一・二倍を超え、先進国のお荷物とまで言われた。その国が見事に再建路線に乗ったのとは対照的に、日本の財政は火の車だ。借金のＧＤＰ比は来年度末には最悪期のイタリアを上回る一・三倍に迫る。ビスコ氏に説教されても仕方があるまい。当時のイタリアは三つの危機に苦しんでいた。八〇年代からの放漫財政は巨額の赤字を積み上げた。通貨リラは激しく売り込まれた。与党のキリスト教民主党だけでなく、社会党の元首相も巻き込んだ贈収賄スキャンダルで、既成政党は分裂、解党した。九三年にイタリア銀行（中央銀行）のチャンピ総裁を首班とする

実務家内閣が発足する。その後、中道右派政権をはさみ、九六年の総選挙で、経済学者のプロディ氏の率いる「オリーブの木」中道左派政権が生まれた。「財政改革を成し遂げ、欧州共通通貨ユーロに参加する」。選挙公約は明快だった。経済政策通で知られたビスコ氏は昨年春まで、歳入を担う財務相として改革に取り組んだ。ユーロ税や外形標準課税である州生産税を導入する一方、脱税を厳しく摘発した。

　●目標示す国と宴の国と

　国有企業の株式も売った。公共事業を大胆に見直し、社会保障費も削った。九七年には、ユーロへの参加条件である財政赤字のＧＤＰ比三％以下を達成した。イタリア国民を動かしたのは、ユーロ参加の遅れと国債の暴落だった。「ユーロに参加できないことは、（サッカーの）セリエＡからセリエＢへの転落を意味した」（ダレーマ前首相）。イタリア国民は貯蓄として国債をたくさん買っていた。預金も国債に投資される。その価格下落は家計に直結する。日本は超低金利、企業の資金需要のなさ、高い貯蓄率などに助けられて、国債の買い手があるため危機が表面化していない。それをいいことに政府は「宴（うたげ）」をやめない。政治が国民に財政の実態と明確な目標を示したイタリアとの違いは大きい。スウェーデンの財政赤字のＧＤＰ比率は同じころ、イタリアより悪かった。膨らむばかりの赤字に業を煮やした最大手の生命保険会社の社長が「国債をもう買わない」と宣言し、国債価格が急落する場面すらあった。日本と同じに一年ごとだった予算編成の仕組みを根本から変えた。向こう三年間の歳出総額と二十七の歳出項目の上限を決め、歳出増の要求には財源の裏付けを義務付けた。こうした努力で、財政は九八年から黒字に転じた。社会保障費が急増している日本にとって、福祉先進国の経験から得るものは少なくないだろう。

　さて、その日本だ。三和総合研究所は昨年九月、財政の長期展望を試算した。消費税率を五年ごとに引き上げて一五％にするとする。それでも、国債残高は二〇二五年度にＧＤＰの一・四倍と、いまの倍近くに跳ね上がる。日本の公共投資はＧＤＰの八％近い。これを二〇一〇年度に欧米並みの三％にしたうえ消費税率を引き上げるとしても、二〇二五年度の国債残高はなおＧＤＰの一・二倍だ。相当な手を打っても借金が膨らみ続ける「国債地獄」が予想されているのに、この国の首相は「景気優先」と、地元に向かう「フル規格」の整備新幹線の着工を進めている。

●変わり始めた住民意識

　それでも希望はある。「ばらまけば喜ぶ」という有権者をばかにした政党への反発や、無駄な公共事業はいらない、といった動きが各地で着実に広がっているからだ。たとえば、岩手県は今年度予算で道路や下水道事業などの新規着工を、前の年より四分の一減らした。「費用対効果」の事業評価を県民に示し、優先順位を付けた。増田寛也知事は九五年四月に初当選した。九八年十一月には十和田八幡平国立公園内を貫く十六キロの県道の未着工区間三キロの建設を中止した。原生林を守るためにトンネル化すると、費用が大きく膨らむ。観光や産業振興での効果も不透明、との判断だった。「県民の意識は変わっている。交通網や文化施設などをフルセットで整備できる時代でもない。いま、公共事業をどんどんやるといったら、自分たちの税金だ、かえってツケが増える、と反発される」。建設省出身の増田氏をしてこう言わしめる変化に、中央政界はあまりに鈍感ではないか。

　「ローマ人の物語１０」を準備中のイタリア在住の作家、塩野七生さんは語る。「いつの時代も人々は重税だ、と文句をつけてきた。我慢しうる税金にする、払わなければならないと皆が思う税金にする、それで賄えない分野は民間にゆだねる。国民にどう納得してもらうかが政治家の仕事だ」[2001-01-05-00:11]