トップページに戻る
DBの部屋に戻る
朝日01/18 07:11 ◇電力危機のカリフォルニア州で計画停電始まる◇
1.キイワード；電力危機
2.関係者；パシフィック・ガス＆エレクトリック社（ＰＧ＆Ｅ）
3.概要；電力危機が深刻化している米カリフォルニア州北部で１７日昼（日本時間１８日朝）、計画停電が始まった。停電対象は、同州北部に電力を供給しているパシフィック・ガス＆エレクトリック社（ＰＧ＆Ｅ）のサービス地域で、サンフランシスコ、サンノゼなどシリコンバレー一帯を含み、産業界への影響が懸念されている。今回の措置は、この日の冷え込みで暖房用の電力需要が増えたためとみられる。ＰＧ＆Ｅによると、停電を影響を受けるのは約２０万の需要家。６０−９０分程度の時間を区切って地域を巡回して停電させる。ＣＮＮの報道などによると、道路の信号や銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）も止まるなど市民生活にも影響が出ており、アップルコンピュータの本社も停電しているという。
同州では、５年前に始まった電力自由化の影響で電力会社の経営状態が悪化。電力供給の余力がなくなったことで、電力不足が深刻になっている。[2001-01-18-07:11]
毎日01/18 23:51 ＜社説＞電力危機 自由化に米国の教訓を生かせ
電力自由化の試金石とみられてきた米カリフォルニア州（加州）で電力危機が深刻化、一部地域で送電停止が発生した。発電事業者が設備投資を控えたため卸売価格が急騰、経営が悪化した大手電力会社が小売料金を引き上げるなど、自由化は当初の意図と逆の事態を招いた。州知事は「電力の規制緩和は巨大かつ危険な失敗だった」として、電力事業に再介入する姿勢をみせている。後発のわが国は冷静に先発の教訓を学び取る必要がある。加州は１９９８年から電力完全自由化に向けた取り組みを開始した。従来の発電・送配電の一貫体制を分離、発電事業者は電力卸売取引所（ＰＸ）にすべての電力を売る。 一方、発電設備を売却して小売販売業者となった電力会社は、すべての電力をこのＰＸから調達して顧客に売る。公益企業の独占ゆえに高価格といわれた電気料金を引き下げる効果が期待された。このため発電、送配電部門ともに競争を促すため新規参入を自由にした。ところが、情報技術（ＩＴ）産業などの成長、近年の猛暑、寒波で電力需要は急増する。
一方、競争激化でコストのかかる発電設備への投資が極端に控えられ、供給が需要に追いつかない。入札による卸売電力の価格は昨年末には自由化前の１０倍にもなった。おまけに、経過措置で小売価格が固定されていたため、電力会社の経営が悪化、全体の７割を供給する大手２社で１２０億ドル（１兆４０００億円）もの損失を抱え込んだ。両社で２００億ドルもの長期債務があり、株価も社債の格付けも急落、その破たんはウォール街の金融危機を誘発しかねないといわれる。州政府が発電事業者から一定価格で電力を買い上げて電力会社に売る案、債務支払い猶予、低利融資、電力公社をつくって発電所を建設するなどの案が検討されているが、今も非常事態を脱していない。規制緩和後発のわが国は、今のところ小売り新規参入の発電事業者が電力会社の送電線を借りて、大口に販売する段階だからこうした事態は起きない。しかし、２００３年の見直しでは加州並みの自由化が次の検討課題になる可能性はある。その時に備えて今回の他国の経験を徹底的に分析、教訓として生かす必要がある。問題は発送電分離まで含めた完全自由化にそもそも無理があるのか。それとも、自由化のやり方がまずかったのかだ。
後者についていえば、加州のケースでも、小売料金固定化による逆ざやの発生以外にも指摘がある。例えばＰＸの卸電力入札では、低い価格から落札されていくが、最後の落札となる最高価格がその時の応札者すべてに適用されていたため、価格高騰に拍車をかけたという。発電会社と電力販売会社との直接取引や、価格安定化のための先物取引を禁じたこと、電力需給予測の読み間違えが問題視されている。こうした設計ミスでなく、前者の問題であるなら、自由化の程度を考える必要があるかもしれない。
いずれにせよ、始まったばかりのわが国の電力自由化の目的は、欧米と比べて割高の電気料金を下げることである。加州を他山の石として、最良の道を歩むことだ。[2001-01-18-23:51]
朝日01/18 23:58 ◇米カリフォルニア州で、大規模停電 電力会社経営難で◇
電力不足が深刻化している米カリフォルニア州は１７日、電力の供給が足りなくなったため、第２次大戦後初めてという広域停電となった。サンフランシスコなど州北部の一部の都市を中心に２時間ほど続き、各地で信号が消えたり、銀行の現金自動預入払出機（ＡＴＭ）が使えなくなったりするなどの影響がでた。停電は、州内の大手電力会社の２社が経営難になり、必要な電力が調達しにくくなっているために起きた。州政府は１７日、緊急事態を宣言し、電力危機を打開するため、電力会社に代わって電力を調達する措置を発動したが、「経営危機が続く限り、いつ停電してもおかしくない状態」（州政府）という異例の事態だ。
広域停電は、昼食時の正午ごろに始まったが、州全域ではなく、州内を人口２０万―５０万程度に分けた地域ごとに停電させる方式をとったため、ハイテク企業が密集するシリコンバレーの一部も直撃した。短時間だったため、大きな被害は避けられた模様だが、ショッピングセンターでは店内が暗くなり、商売を中断するケースが目立った。
１９９０年代後半に本格化した電力業界の自由化がうまくいかず、地元の電力会社が破たん寸前になっていることが原因。電力の安定供給を担う救済法案が州議会で審議されているが、世界のなかで先行していた同州の電力自由化は事実上の失敗となり、安定供給を最優先した再規制案が検討されることになる。
[2001-01-18-23:58]
読売 01/19 12:48 米電力危機で発電会社を価格操作と提訴
【サンフランシスコ１８日＝石井一夫】計画停電を余儀なくされるなど深刻な電力危機に見舞われている米カリフォルニア州の州民を代表して、サンフランシスコ市が十八日、「発電会社が電力の卸売り価格を高値に維持するため、人為的に価格を操作している」として、テキサス州の発電、卸売会社など十二社を相手取り、価格拘束の即時停止と不当利得十億ドル（約千二百億円）の返還を求める訴訟を、サンフランシスコの同州上級裁判所に起こした。訴状の中で同市は、被告発電、卸売会社十二社は、同州の電力卸売取引所（ＰＸ）で取引される電力価格を高値につり上げて不当な利益を得るため、電力の供給や需要に関する情報を交換し合うなどして共謀し、電力供給量を意図的に制限していると主張。こうした行為は州の不正競争防止法に違反しており、消費者を欺くものだとしている。九六年に電力が自由化されたカリフォルニア州では昨年来、電力の卸売価格が急上昇しており、同州内の計約九百万世帯・事業所に電気を売っている大手小売り会社二社が倒産の危機に直面している。
このため、一般消費者への電力供給がひっ迫し、十七日には、同州の電力管理委員会（ＩＳＯ）が約五十万世帯・事業所を対象とした大規模な計画停電を実施。十八日も、サンフランシスコやシリコンバレーなどの北部カリフォルニアを中心に計画停電が続いている。卸売価格の上昇について発電会社側はこれまで「発電に必要な天然ガスの価格上昇や、乾燥続きによる水力発電の能力低下などが原因」と説明。今回の訴訟に対しても、被告の一社のデューク・エナジー・トレーディング・アンド・マーケティングでは、「市側の主張は根拠がなく、まったくばかげている」と話している。[2001-01-19-12:48]
読売01/19 12:01 米・加州の電力危機、影響２百万人
【シリコンバレー１８日＝京屋哲郎】米カリフォルニア州の電力危機問題で、同州電力管理委員会（ＩＳＯ）は十八日、前日に引き続き計画停電を実施した。前日（約五十万人）を上回る百万〜二百万人に影響が出たほか、工場が一部操業停止に追い込まれたり、信号やエレベーターなどが止まるなど、市民生活や経済活動への影響が深刻化してきた。
今回の電力危機の背景には、規制緩和によって電力会社の経営が悪化したことがあり、スペンサー・エイブラハム米次期エネルギー庁長官も同日、電力の規制緩和の在り方を見直し連邦政府として新たな指針を作る方針を表明した。この日の計画停電は、サンフランシスコなどの北部や中部地区を中心に午前十時（日本時間十九日午前三時）前から実施した。一時間から一時間半ごとに停電地域を移動させる方法で行われた。昼過ぎにはほぼ回復し、大きな混乱はなかったが、停電の影響で信号機も消え、サンフランシスコでは幹線道路が激しい渋滞に見まわれ、警察官が急きょ交通整理に出動したほか、突然の停電で、エレベーターの中に閉じこめられる人が出た。また、操業の一時停止を余儀なくされた工場もあった。ＩＳＯは十九日以降については、新たに百五十万人分の供給量にあたる千五百メガ・ワットの電力を確保する見通しがついたことから、天候の悪化など特別な事態に陥らない限り、停電は避けられるとしている。ただ、電力会社の経営危機は深刻化しており、根本的な電力不足の解決にはほど遠いとの見方が強い。
同州は九六年に電力の自由化を決定し、九八年に発電と送電を分離した。ところが、発電会社から送電会社（電力会社）への「卸売価格」を自由化する一方、電力会社から一般家庭などへの「小売価格」には、上限を設けたため、空前の好景気を背景にした電力需要の拡大で卸売価格が上がっても、電力会社は小売価格の値上げができず、逆ざやに陥って経営が悪化した。今回の電力不足の要因は、経営危機に直面している大手電力会社のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（ＰＧ＆Ｅ）とサザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）に対し、発電会社が電力の供給に消極的なことに加え、寒波による電力需要の高まりや水不足による水力発電量の減少などで、周辺州から電力の救急支援を受けることも困難になっているためだ。[2001-01-19-12:01]