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朝日02/14 06:04 ◇理研が７００件の特許の「営業」にベンチャー企業設立へ◇
国内最大級の研究機関、理化学研究所（埼玉県和光市）は、研究者らが出資し合い、理研が開発した技術を民間企業に売るためのベンチャー企業を新年度にも設立する。技術の売却や使用料に伴う収入は研究者にも配分し、新しい研究を進める意欲を引き出してもらう。理研はゲノム（全遺伝情報）研究から工学、化学など幅広い分野で常に約７００件の特許を持つが、民間企業に技術が伝わるのは３分の１以下しかなく、今後は技術の紹介などの「営業活動」を積極的に進める。理研は新年度早々にも、主な主任研究員や技術者ら約５０人が出資するベンチャー企業の形で技術移転機関（ＴＬＯ）を設立する。
ＴＬＯは理研が持つ特許の使い道を考えて企業に売り込みを図るほか、インターネットや説明会でも技術を紹介する。関心を持つ企業と特許使用料などの契約を結ぶ。収入はＴＬＯ、理研、研究者にそれぞれ配分する方向で検討している。
一般企業では、優秀な研究者を確保するため、実績に応じた報酬を高額にしたりするケースが増えており、理研もそうした例にならって研究の実を上げることにした。
理研は文部科学省傘下の特殊法人。年間約７５０億円の予算の大半が国から出ており、約２１００人の研究者が活動している。物理学から半導体や情報工学、ゲノム研究、医科学など、国内唯一の「自然科学の総合研究所」。
毎年１２０―１３０件の特許を申請し、常に約７００件の特許を持つが、実際に民間企業が使うようになるのは約２００件。残りの５００件は一般に知られることなく特許権が切れていく。昨年の特許使用料による収入は３７００万円だった。
理研はこれまで「国の予算を使っているのに産業に役立っていない」と批判されてきた。理研では「約５００件の使い道を何とか探して、研究成果を社会に還元したい」としている。[2001-02-14-06:04]