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朝日02/19 06:43 ◇旧姓使用、研究費申請に認めて　女性科学者が要請◇
　学界で一般化している旧姓使用を国の科学研究費補助金（科研費）の申請でも認めるよう、女性研究者らが文部科学省に求めている。名前に一貫性がないと支障の出る恐れがあるとしている。夫婦別姓を認める法改正は宙に浮いたままで、「現行法では今の戸籍名と旧姓の併記方式が限界」と同省。研究者らは３月に開くシンポジウムで、この問題などについて話し合う。
　科研費はまとまった研究費が得られ、人気が高い。２００１年度は約１１万件の申請のうち約４分の１が認められた。同省によれば、申請のときの名前は戸籍名が原則だが、「戸籍名（旧姓）」という形で併記できる。
　学会で発表する論文などでは、結婚して戸籍名が変わっても旧姓で通す人が多い。日本天文学会のアンケートでも、旧姓が３分の２、ハイフンで２つの名字をつなげたのが２割で、戸籍名に変えたのは１５％だった。
　シンポジウムを開く「女性科学者の環境改善に関する懇談会」の島田淳子会長（昭和女子大教授）は「研究者は業績が継続して認められることが必要で、途中で名前を変えると不利になる」と話す。
　旧姓使用をめぐっては、図書館情報大教授の女性が、認めないのは「氏名権の侵害」として国などを訴えた。３年前に成立した和解では、研究教育活動では旧姓、人事書類では戸籍名、科研費では併記とした。国立大学協会によると、同年の調査では、旧姓使用を認めるのが３校、部分的に認めるのが４２校、認めないのが１５校だった。
　結婚後も夫婦が別の姓を名乗れる民法改正案を、野党が１９９９年の国会に提出。「科学者の国会」といわれる日本学術会議も昨年、旧姓などを公私の別なく使えるよう政府に要望した。
　同懇談会役員の加藤万里子・慶応大助教授はやむを得ず「ペーパー離婚」した。「審査時に申請名と研究上の名が結びつかず不利になることもある」と言う。
　同省学術研究助成課の木下真・課長補佐は、「旧姓も併記できるので、審査で不利になるとは考えていない。現行法の中で研究者の立場も配慮している」と話している。
[2001-02-19-06:43]