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朝日02/27 20:13 ◇県民所得、前年度比２．９％減で初の２年連続マイナス◇
　内閣府が２７日発表した１９９８年度の県民経済計算によると、１人当たりの県民所得は３１０万４０００円で、前年度に比べ２．９％減少した。マイナスは２年連続で、比較可能な７６年以降初めて。減少幅も過去最大になった。９８年は前年秋以来の金融システム不安から大手銀行が一時国有化されるなど、景気が悪化。当時の堺屋太一・経済企画庁長官は「日本列島総不況」と表現していた。
　都道府県別では、沖縄県が前年度比０．７％増となったほかは、すべて減少した。金融不安を背景にした企業業績の悪化、設備投資の減少などが影響した。
　また、県内総生産を集計した実質成長率も全県平均で２．０％減と、２年連続のマイナス。島根、沖縄、佐賀、高知をのぞく都道府県でマイナス成長だった。
[2001-02-27-20:13]