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朝日03/03 06:57 ◇東証１部の時価総額、目減り止まらず　１０カ月で３割減◇
　東京証券取引所第１部の２日の時価総額は３３２兆円で、バブル崩壊後のピークとなった昨年５月２日の時価総額（４５５兆円）に比べ２７％目減りした。１９８９年末に記録した過去最高の時価総額（５９０兆円）の６割弱にまで落ち込んだ。
　時価総額の高いハイテク・通信関連株が、業績悪化を懸念されて値下がりしていることが、時価総額を目減りさせる大きな原因となっている。また昨年１年間に新規上場した企業の中にはハイテク、サービス関連企業が多く、上場当初は高い公募価格で時価総額全体を底上げしたにもかかわらず、株価が下落して時価総額を目減りさせる立場に変わったことも、原因の１つとみられる。
　市場関係者によると、東証１部の時価総額が目減りを続けると、銀行は株式の含み損が膨らみ、業務純益だけでは不良債権を処理することができなくなるほか、保険会社は逆ざやを抱えて保険や年金の支払いにも影響する。
　また、企業の多くが毎年２―３月に次年度の事業計画を立てることから、「この時期に企業の資産が減ってしまうと、次年度に設備投資をしようとするマインドが損なわれる可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。[2001-03-03-06:57]