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朝日 03/13 08:34 ◇食品のカドミウム許容基準、日本の５倍厳しい案を協議◇
　食品中のカドミウムの国際許容基準などを協議する世界保健機関と国連食糧農業機関の合同食品規格委員会専門部会が１２日、オランダ・ハーグで始まった。同委員会は中米などのカドミウム許容基準を０．２ｐｐｍ以下とする草案作りを進めている。食品衛生法で１．０ｐｐｍ未満としている日本にとって、５倍厳しい基準が確定した場合、国内農業への影響は極めて大きい。農水省はすでに農地のカドミウム除去技術の研究などを本格的に進めている。
　同委員会は、世界の消費者の健康保護と食品の健全な貿易促進を目的として、食品の国際安全基準（コーデックス基準値）を作成している。カドミウムの安全基準を検討するのは食品添加物・汚染物質部会（ＣＣＦＡＣ）で、１９９９年までに米や麦、大豆などの許容基準として０．２ｐｐｍ以下を提案、加盟各国に関係資料や意見を求めた。
　日本側が提出した鉱山や精錬所などの汚染源のない農地（非汚染農地）７１３カ所の９５年産米の分析結果によると、平均は０．０　７ｐｐｍで、０．２ｐｐｍを超えたのは３５カ所（５％）。９７―９８年に作付面積５０ヘクタールごとに一地点を選び、全国３万７　２５０地点で実施した大規模な濃度調査では、平均は０．０６ｐｐ　ｍで、３．３％（１２４４地点）の米が０．２ｐｐｍを超えたという。
　大豆については、全国１５５カ所の９５―９７年産について調査。１４カ所（９％）で０．２ｐｐｍを超えたという。
　日本側は昨年３月の専門部会（北京）で、０．２ｐｐｍの案について「合理的に達成できる基準でない」として、基準の科学的な根拠を明らかにすべきだと主張。科学的根拠を再検討するための専門家の会合が昨年６月、スイスで開かれ、日本側は２年がかりの動物による毒性実験結果を提出した。
　１２日から１６日までのＣＣＦＡＣ会議で、各国の代表が基準案について話し合う。日本側は会議に先立ち、「科学的根拠を調べる３件の疫学的研究を進めており、２００３年に結果が出るまで（基準の採決を）待ってほしい」などと提案している。
　０．２ｐｐｍ以下の基準が最終的に総会で決まった場合、日本は加盟国だけに従わざるをえなくなるとみられる。
　農水省は１９９８年に「カドミウム対策省内連絡会議」を設置し、対策を検討してきた。
　国際基準の設定を見越して、昨年からは３カ年計画で、農業環境技術研究所や全国各地の農業試験場と共に、カドミウム除去などの土壌改良方法や、作物のカドミウム吸収を抑える栽培方法、吸収しにくい品種の開発などの研究を進めている。[2001-03-13-08:34]