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朝日03/17 05:57 ◇特許報酬青天井に　国立大教官ら２００２年度から◇
　国立大学の教官ら国家公務員の発明が国によって特許化され、実用化された場合、国が公務員に支払っている報酬について、政府は、これまで１人当たり年間６００万円だった上限を撤廃し、青天井とする方針を固めた。特許化による収入増によって教官らの意欲も増し、豊富な研究資源を持つ大学から民間への技術移転を促す狙いがある。
　政府が月内に閣議決定する規制改革推進３カ年計画に盛り込み、２００２年度から始める。
　国立大学の教官が自分の発明を特許化する場合、応用目的の研究で、国が特別に研究費をつけたり、大型の国の設備を使ったりした研究は、多額の税金を投入するため、特許法で国が特許の所有権を持つことになっている。特許が実用化された場合、企業などからの特許使用料は国に入り、国から発明者に「補償金」の形で報酬が支払われる。
　６００万円の上限は、特許庁長官通達で定められている。国立大教官の発明で、特許が使用されて補償金が支払われたケースは１９　９５年度から９９年度で年１９―３４件となっており、１人当たり数千円から数百万円と幅広い。文部科学省によると、国立大教官の発明を国有特許として出願する件数は、８９年度には３９件だったが、９９年度には１９０件と約５倍になっている。産業界が求める情報通信やバイオテクノロジー分野が多くなっている。
　近年、米国の大学と産業界の連携を参考に、大学から民間への技術移転を促す動きが政府レベルでも強まっている。特許を国有化することで、より広い業種や企業に情報が公開され、実用化のめどがつきやすくなるメリットがある。
　報酬額の上限は、５２年の制定時には１人当たり年額５０万円だったが、９３年には３００万円、９６年には６００万円に段階的に引き上げられてきた。[2001-03-17-05:57]