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朝日03/19 23:13 ◇米、ロシアの核管理支援予算を３割減◇
　ブッシュ米政権は、ロシアの核物質の管理や「核閉鎖都市」への援助予算を大幅に減らす方針を決めた。１０月からの２００２会計年度は今年度より約７２００万ドル削減し、クリントン前政権の計画に比べると約３割減という大なたのふるいようだ。
　ロシアによるミサイルなどの技術移転に対する不信が背景にあるとみられ、対ロ政策見直しの第１弾となった。
　ロシアの核管理をめぐって米政府は、核兵器の材料となるプルトニウムや高濃縮ウランなどの管理がずさんになったり、旧ソ連時代に大量破壊兵器の開発に携わっていた科学者が経済的な窮状に陥ったりしていることで、核拡散の危険が高まったとみていた。とくにクリントン前大統領は、この分野の支援を不拡散政策の中核に位置づけ、次会計年度は１２億ドル余の予算が必要との青写真をまとめていた。
　しかし、エネルギー省の予算原案によると、核物質の貯蔵施設の管理を厳しくするための援助は、今年度より約３１００万ドル減っている。旧ソ連時代に核兵器の開発拠点だった「核閉鎖都市」の民需転換の支援には、今年度３０００万ドル近くが拠出されていたものの、約６００万ドルまで削られた。全体の予算は約８億ドル。同省は増額を求めていたが、ホワイトハウスにねじ伏せられた形だ。
　核専門家でつくるエネルギー省の諮問委員会は１月、ロシアの核物質や専門家の技術が核兵器の保有を狙う国やテロ組織に流れないようにすることが、「米国の国家安全保障上、最も緊急な未解決課題」と指摘する報告書をまとめ、今後１０年間に計約３００億ドルを投じるよう勧告していた。[2001-03-19-23:13]