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朝日04/20 07:22 ◇使用済み核燃料再処理工場の試験開始　「構想」挫折の中◇
　国内初の大規模商業用使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）は、プルトニウムの使い道のメドが立たないまま２０日、稼働に向けた最初の試験、通水作動試験を始める。同工場が中心的な役割を担う核燃料サイクル構想は、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の事故で挫折。妥協の産物であるプルサーマル計画も福島、新潟県知事が拒否している。電力業界も、技術の難度や経営見通しを理由に「自由化時代に負担が重い」と二の足を踏み始めた。
　再処理工場は電力会社などが出資する日本原燃（本社・青森市）が９３年に着工。２兆１４００億円をかけ０５年７月の完工を目指す。巨大な化学工場で、総延長１５００キロの細い管を高温の放射性物質が走る。
　試験は放射性物質の代わりに水や空気を管に通して、小さな穴や亀裂がないか検査する。０３年以後はウランや実際の使用済み燃料を使った試験もする。
　生産するプルトニウムは毒性が強く、国際的には核兵器材料としての懸念もある。使い道の「本命」だった高速増殖炉計画は当面、実用化のメドはない。かわりに、ウランと混ぜて作るＭＯＸ燃料を通常の原発で１回使うプルサーマル計画を想定しているが、順調に運転できても「燃料節約はせいぜい２割」（東電幹部）だ。
　今後、併設するＭＯＸ加工場や放射性廃棄物の貯蔵・処分施設の増設も負担になる。電力自由化が進めば、コスト増をそのまま電気代に転嫁する従来の手法は通用しにくく、経営には重荷だ。
　電力業界は構想を描いた約２０年前、ウラン燃料は値上がりが続く、と予想していた。実際は欧米で原発離れが進んでだぶつき気味になり、現在の水準は当時の半値以下だ。自民党エネルギー総合政策小委員会の加納時男参院議員（元東電副社長）も「状況によっては立ち止まって考えることも必要だ」という。そのプルサーマル計画は、福島など原発立地県の拒絶にあっている。
　再処理の緊急性が薄れたいま、原子力発電所の使用済み燃料を長期貯蔵して、数十年後のウラン価格や技術の進歩、新エネルギー実用化の具合を見てから再処理をするか、直接廃棄処分するか、を判断しても遅くはない状況が生まれている。
　一つのかぎは、中間貯蔵だ。もともと再処理工場がフル稼働しても、年間処理量は８００トン。全国の原発で出る使用済み燃料のすべてを処理できず、東京電力は六ケ所村近くのむつ市に「中間貯蔵施設」が設置できるかどうか調査中だ。
　東京電力の幹部も「当面は（使用済み燃料をそのまま）中間貯蔵しておく方が経済的には安い」というが一方で、工場の運転を凍結すれば、「国策」の名の下に無理を強いてきた地元・青森への「背信行為になる」といい、苦しい立場だ。政府には「再処理工場をやめる、ということは絶対いえないが、電力会社の事情は分かっている」（経済産業省）という声がある。[2001-04-20-07:22]