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朝日 04/20 03:08 ◇ＪＣＯ臨界事故の全被告、初公判で起訴事実認める方針◇
　２人の死者を出した茨城県東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の臨界事故で、業務上過失致死などの罪に問われている６人と同社（稲見智之社長）の全被告が、２３日に水戸地裁で開かれる初公判で起訴事実を全面的に認める方針であることがわかった。公判では、国の点検の甘さや核燃料サイクル開発機構の無理な発注ぶりなどに触れて情状酌量を求めていくとみられる。
　起訴されているのは、同社と事故当時ＪＣＯ東海事業所長だった越島建三被告（５４）、同製造部長の加藤裕正被告（６１）、同部計画グループ長の小川弘行被告（４３）、同部計画グループ主任の竹村健司被告（３２）、同部製造グループ職場長の渡辺弘被告（４　９）、同グループスペシャルクルー副長の横川豊被告（５６）。
　弁護側は朝日新聞社の取材に対し「被告は全員深く反省している。事件の重大性からも起訴事実は認める方針だ」としている。
　関係者などによると、当時事業所内での６人の立場や責任は異なり、利害関係も複雑だ。ただ事故で死亡した大内久さん（当時３５）や篠原理人さん（同４０）ら社員に対して臨界についての十分な教育をせず、違法作業を黙認したことが事故に結びついたとする起訴事実は一致して認めるという。
　その上で、（１）高濃度のウラン溶液を一度に大量に扱う違法作業をしたのは、核燃料サイクル開発機構が注文した濃度均一化に応じるためだった（２）粉末ウランを溶かす作業にバケツ使用などを認めた「裏マニュアル」を作成するなどのＪＣＯの安全軽視の姿勢は長年にわたり、６人以外の多数の社員も関与した（３）科学技術庁（当時）は７年間もＪＣＯへの立ち入り検査をせず、同社の安全軽視の体質を助長した可能性がある、などの点を主張するとみられる。
　証人も計十数人申請し、情状面での配慮を訴えるという。
　一方、検察側は、４００点以上に及ぶ証拠書類を提出し、各被告の過失責任に絞って立証していく構えだ。公判は３週間に１回程度開かれ、今年度中に判決が言い渡される可能性が高い。稲見智之＝いなみ・ともゆき越島建三＝こしじま・けんぞう加藤裕正＝かとう・ひろまさ小川弘行＝おがわ・ひろゆき竹村健司＝たけむら・けんじ渡辺弘＝わたなべ・ひろし横川豊＝よこかわ・ゆたか大内久＝おおうち・ひさし篠原理人＝しのはら・まさと
[2001-04-20-03:08]