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朝日04/28 12:25 ◇チェルノブイリ―１５年、なお避難は続く◇ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で爆発事故が起きたのは、８６年４月２６日だった。あれから１５年。放棄された原発周辺の畑は雑草で覆われ、年月を物語っている。
　最後まで動いていた３号炉は昨年末、運転を止めた。事故の後遺症に苦しめられてきた地元には、原発の全面閉鎖という新たな経済問題がのしかかっている。人類の負の遺産の実情に目を向け続けなければいけないと思う。
　原子炉の屋根が吹っ飛び、むき出しになった炉から大量の放射能が飛び散る史上最悪の事故だった。半径３０キロ圏が放棄され、直後に１３万５千人が疎開した。
　その後、３０キロ圏外でも高濃度の汚染地があることがわかり、ウクライナで約１６万人、ベラルーシで約１４万人が疎開した。
　かなりの人がなお汚染地に住み、政府が用意する住宅の完成を待っていまも移転を続けている。被害がとくに大きいのは、放射能の７割が降ったベラルーシだ。国土の４分の１が汚染され、政府の世話にならない自主的な避難者も大勢いるという。
　汚染地では、子どもの甲状せんがんが急増した。住宅建設や被災者の生活補助が財政を圧迫し、チェルノブイリ関係の支出が、国家予算の１０〜１２％を占めるという異常な状況にある。
　３号炉が国内需要の５％分を発電し、経済を支えてきたウクライナでは、全面閉鎖の打撃は大きい。
　停電が頻発する一方、国は維持管理を含めて５千人を超える職員の給料を丸抱えしなければならなくなった。人員削減は避けられず、雇用不安が高まっている。
　同原発のパブロフスキー国際部長は「原発の管理や解体、使用済み燃料の保管、冷却池の除染など、やるべきことは多い。国際協力なしでは不可能だ」と話す。
　先進国は代替電源への援助を約束している。現在建設中の原発２基への支援が期待されているが、「原発から原発への代替」に反対する国もあり、前途は多難だ。
　事故を起こした４号炉を覆う「石棺」は崩壊の危険が指摘されて久しい。覆いをつくり直す作業もあまり進んでいない。
　原発の安全性と脱原発論議の象徴となったチェルノブイリは、国際的圧力の中で運転を止めた。同じ型の原発はまだロシアで動いているが、チェルノブイリへの風圧はとくに強かった。
　国際社会の関心は閉鎖で薄らいでいるが、それではいけない。現地を歩くと、政府はもちろん、民間の支援もまだまだ必要だと痛感する。幸い、日本からも、非政府組織（ＮＧＯ）や個人の活動などが被災者を勇気づけている。
　「人の記憶は短い。悲しいことでもすぐ忘れてしまう」。ケニク前ベラルーシ非常事態相の嘆きに、いろいろな方法でこたえていきたいものだ。[2001-04-28-12:25]