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毎日12/25 20:55 ＜国際熱核融合実験炉＞日本へ誘致推進すべき　原子力委の懇談会

1.キイワード；核融合
2.関係者；「ＩＴＥＲ計画懇談会」
3.概要；日本と欧州、ロシアの３極が共同開発する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について、国の原子力委員会の「ＩＴＥＲ計画懇談会」（座長、吉川弘之・日本学術会議会長）は２５日、「日本への誘致を推進すべきだ」との基本方針をまとめた。今後、一般から意見を募集し、今年度中に正式な報告書をまとめる。国内での建設には約３５００億円の資金が必要とされ、その妥当性を国がどう判断するかが今後の焦点となる。ＩＴＥＲ計画について同懇談会は「核融合から得られるエネルギーは人類にとって、無視できない有望な選択肢」とし、この分野で主導的な役割を維持することの利点を挙げた。また誘致に伴い費用負担が増えることについては「妥当性について厳密な判断はできないが、未来の人類の保険料という意味で価値がある」と意義を認めた。核融合炉は太陽の内部で起きている原子核反応を地上で起こし、ばく大なエネルギーを取り出す。ＩＴＥＲは発電が技術的に可能かどうかを検証する施設で、実験が成功すれば、火力や核分裂型の原子力による発電とは原理が異なる発電の実現に道を開く。
しかし計画には高額な費用がかかり、炉本体の建設費だけで約５０００億円と試算されている。ＩＴＥＲを誘致した国は、用地代や建て屋の建設などを合わせて３５００億円程度を負担することになり、専門家から慎重論も出ていた。国内では北海道苫小牧市、青森県六ケ所村、茨城県那珂町が誘致に名乗りを上げており、原子力委員会や国は、候補地の絞り込みを含め来年夏ごろまでに最終的な結論を出す。[2000-12-25-20:55]