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毎日12/28 20:45 ＜社会保障給付費＞過去最高の７２兆１４１１億円　９８年度

1.キイワード；社会保障
2.関係者；厚生省
3.概要；厚生年金や国民年金などの公的年金、医療保険、生活保護などで国民に支払われた１９９８年度の「社会保障給付費」は、前年度より約２兆７２００億円（３・９％）増えて過去最高の７２兆１４１１億円に達し、初めて７０兆円の大台に乗ったことが２８日、厚生省の付属機関である国立社会保障・人口問題研究所の調査で明らかになった。国民１人当たりの社会保障給付費は５７万３００円（前年度比３・７％増）。国民所得に占める割合も１８・８８％となり、いずれも過去最高を記録した。急速な高齢化で年金の支払額が増大していることに加え、景気低迷により失業給付費が増えたことなどが影響している。社会保障給付費のうち、年金、老人医療、老人福祉、高年齢雇用継続給付を合わせた高齢者関係の給付費は４７兆８０４１億円に上り、全体の６６・３％とほぼ３分の２を占めた。前年度比の伸び率は５・９％で、社会保障給付費総額の伸び率３・９％を大きく上回った。また若者世代も含めた医療、年金、福祉の分類で見ると、年金が５３・２％と給付費総額の半分以上を占め、医療が３５・２％、福祉が１１・５％。
前年度と比べたそれぞれの伸び率は、医療が９７年９月の健保法改正により患者負担が増えたことなどから０・４％と低く抑えられたのに対し、年金は５・５％、福祉は８・０％と高かった。福祉では特にリストラなどによる失業給付費の増加が前年度比１６・９％増と目立った。社会保障給付費の国民所得に占める割合を国際比較したところ、日本の１８・８８％は、ドイツ３７・６９％（９６年）、スウェーデン４６・１７％（同）に比べて低く、米国の１８・４１％（９５年）とほぼ同水準だった。日本の対国民所得比が前年度の１７・７２％に比べて１ポイント以上も伸びたのは、社会保障給付費が増加する一方で、国民所得の伸び率が景気低迷により前年度に比べて２・５％減となったことによる。　【有田　浩子】[2000-12-28-20:45]