トップページに戻る
DBの部屋に戻る

毎日 12/31 19:00 ＜原子力行政＞原子力安全・保安院を新設　省庁再編で一元化

1.キイワード；原子力安全
2.関係者；原子力安全・保安院
3.概要；１月６日の中央省庁再編で、通産省と科学技術庁に分かれていた原子力行政の安全規制部門が、通産省から衣替えする経済産業省にほぼ一元化されることに伴い、「原子力安全・保安院」が新設される。原子力関連施設の安全審査や指導を強化するとともに、万一の事故の際、情報収集を迅速に実施し、首相を本部長とする政府の原子力災害対策本部と連携し避難誘導などを行う。原子力の安全規制をめぐる政府の行政改革としては１９７８年に原子力安全委員会が設置されて以来の抜本見直しとなる。これまで国内の原子力行政は、商業運転の原発とその使用済み核燃料などは通産省が担当。核燃料の加工や、高速増殖炉「もんじゅ」など開発段階の原子炉、放射性廃棄物の管理などは科技庁が担当してきた。省庁再編では、これら「エネルギーに関する原子力行政」は科技庁分を含め経済産業省が担当。科技庁から文部科学省に回るのは、試験研究原子炉の規制など「科学技術に関する原子力政策」に限られる。経済産業省の外局となる原子力安全・保安院は、局長クラスの院長をトップに、定員は６３３人。
科技庁から６０人が異動するほか、原発プラントメーカーなどから専門技術者５０人を新たに採用する。原子力の安全規制を担当する職員を通産省時代の１４０人から２６０人に増員。このうち１００人を原子力保安検査官や原子力防災専門官として全国の原子力関連施設に配置する。１９９９年９月の茨城県東海村の臨界事故では、事故を起こした核燃料加工会社に対する科学技術庁の監督の甘さと、事故発生後の村、県、政府の情報収集や連絡体制が十分でなく、対応の遅さが指摘された。この反省から、同保安院は国内の原子力関連施設のすべてに検査官と専門官を常駐させ、平時の指導を強化しながら、事故の際の情報収集や自治体、政府との連絡調整を徹底させる。
原発を推進する経済産業省に、科技庁の担当部門が統合され、組織が肥大化することについては、「推進部門と安全規制が経済産業省に集中し、省庁間のチェック機能が働かなくなる」との懸念もある。これに対し、通産省の同保安院設立準備室は「これまで原発の安全規制と推進部門は資源エネルギー庁に同居していたが、安全部門が保安院に分離される。科技庁分が上乗せされても、推進部門のエネ庁との相互けん制機能が働く」と説明。内閣府に移管され、事務局機能が強化される原子力安全委員会との相互チェック体制も期待できるとしている。　【川口　雅浩】[2000-12-31-19:00]