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毎日12/31 23:15 ＜社説＞縦の秩序から横の秩序へ　求められる国民の自発性

1.キイワード；IT革命
2.関係者；毎日
3.概要；新しい世紀を迎えた。世界では、昨年の新千年紀への移行を大々的に祝って、今年は普通の新年と同じように静かに迎えるところも少なくないようだ。それに世界を見渡せば、日本の年号、イスラム暦、ユダヤ暦などもあり、キリスト教的時代論である新世紀という区切りを特別視することには反発もあるだろう。だが、１６世紀にローマ法王、グレゴリオ１３世が改良した太陽暦が世界共通の暦になっているのが現実だ。ここは文化論などにこだわらず、１５歳の志学、４０歳の不惑などを人生の大きな区切りとして、再出発を決意する人が多いように、新世紀への移行を、時代の一つの区切りと見て、過去を振り返り、将来を考える機会にした方がいいだろう。
　◇見えてきた工業化の限界
特に現在は、遺伝子解明を中心とする生命科学が未知の扉を開き、情報技術（ＩＴ）革命が、これまでとまったく違った人間関係を作り出そうとしているときだ。大量生産を中心に発達してきた工業化、市場経済の限界も至るところに表れている。当然のように時代論も盛んだ。世紀の変わり目に、長い歴史の中で現在を考えることは、単に未来を予測するだけでなく、どういう社会を作っていくかという我々の意思にも深くかかわってくる。　私たちは、今日の閉塞（へいそく）状況を打破する鍵の一つは、工業化と国民国家の中で作られ、長い年月の間にすっかり硬直してしまった「縦の秩序」を緩めて、「横の秩序」を大事にする社会に変えていくことにあると考える。そこでは組織より個人の自発性が重視されなければならないのはいうまでもない。深刻化し、解決しなければならない問題は、多くの人々によって指摘され、さまざまな処方せんも書かれている。だが、改革を実施しようとすると、個別利害を中心に作られた既存の組織の利害と衝突する。見事に組織化された社会では、組織の論理が個人の問題意識や、組織を超えたもっと大きな利益を抑え込んでしまう。２０世紀に多くの問題を解決してきた組織は、いまや問題解決の足かせになってきている。
組織の論理を超え、問題に立ち向かうには、組織を緩めて、自立した個人が復権するしかないだろう。私たちは、国家を中心にした縦割りの組織化、機構を不変なものと考えがちだ。しかし、世界史的に見てもわずか２００年の歴史しかない。　手工業時代には、職人の技術が何よりも尊重され、国家は国民生活への手厚い保護もしなかった代わりに干渉も極力避けていた。幕府も藩も小さかった江戸時代の再評価が盛んだが、実はヨーロッパでも手工業時代は、どこも小さな政府だった。組織が個人の優位に立つようになった第一歩は工業化だったといっていいだろう。工場では個人の技能より機械技術が尊重され、個人は機械の忠実なオペレーターになった。当然のように個性より協調性が尊ばれ、個性を軽視したり、排除する空気を生んだ。巨大化した生産力は、それにふさわしい市場を必要とする。企業は軍団のように統制され、激しいシェア競争に突入する。国家も原材料と製品の市場を求めて領土拡張競争に乗り出していった。だが、近代工業国家間の戦争は総力戦にならざるを得ない。日ごろから軍備を充実し、国内にさまざまな産業を用意し、非常時には国民を総動員する必要があった。そのためには国家を頂点にする組織化が何よりも必要だった。
高い税率、徴兵制、高関税と補助金による産業保護、社会保障の代わりに国民生活のすみずみまで干渉する法制度、巨大な官僚機構などは、いずれも帝国主義時代を勝ち抜く装置だった。だが、その結果は２度の大戦だった。第二次大戦後の自由貿易の進展や通信・輸送技術の発達で、世界の相互依存化は進み、先進工業国間の戦争の危機は薄らいだ。それにコンピューターの発達で生産現場は一変し、サービス業で働く人が圧倒的に多くなっている。だが、いったん作られた組織は、状況が変わっても自己増殖していく。国民も組織に深く組み込まれているから、自助努力には限界があり、ますます組織に問題解決を頼らざるを得ない。そして問題は分かっていて、いつも現状に不満なのに解決できない閉塞状態に陥っている。
　◇ＩＴ革命は改革の好機
「縦の秩序」を緩め「横の秩序」で危機を突破しようとしているのは先進国だけでなく、企業やさまざまな組織の共通の課題になっている。　例えば企業では、基幹以外の部門を子会社化したり、外注に回すアウトソーシングが盛んだ。何か問題が出てきても、そのための専門部局を作るのではなく、関係部局から必要な人が集まり、問題が解決すれば解散するプロジェクトチーム方式はいまやすっかり定着している。新しい事業に取り組むにも、そのために新たに人を雇うのではなく、必要な技術を持っている企業や専門家の間でジョイントベンチャーを組織するところが増えている。いずれも組織の硬直化を避け、横の秩序の中で問題解決を図っていこうとしているのだ。　国家も同じだ。すべての問題を抱え込んで、解決できるような幻想を振りまくのは、財政を考えても限界に達している。非営利組織に多くの問題の解決をゆだねなければならないことは、いまや世界の共通認識になりつつある。そのためには国家を頂点に縦に組織化されてきた社会を、横の秩序を重視したものに変えてゆくことが何よりも重要だ。
幸いなことにインターネットの発達は組織や地域だけでなく、国境を超えて情報を交換し、共通認識を持つのに極めて便利な道具だ。地球市民の連帯が、対人地雷の廃絶や最貧国の累積債務問題、さまざまな人権問題で大きな成果を上げつつある。国内でも環境や福祉に取り組む団体が次々と組織化されている。縦の秩序感覚で問題解決を進めた時代が終わったのは誰の目にも明らかだ。国や自治体のシステムは根本から問い直されなければならない。同時に一人一人が横の連帯の中で何をするかが問われる世紀だ。[2000-12-31-23:15]