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毎日01/19 03:06 ＜特報・電力線＞妨害波調査へ、総務省が高速ネット通信利用で

1.キイワード；高速通信回線

2.関係者；総務省

3.概要；総務省は１８日、電機メーカーなどが進めている電力線を高速インターネットの通信回線として利用する計画について、妨害波の発生の恐れがあるとして、音声通信などへの影響調査に乗り出すことを決めた。電話回線を使わずに各家庭に直結した電力線を高速通信回線に利用できれば、情報家電の普及促進に弾みがつくと期待されているが、欧米と異なり電線の地中化が遅れていることなどから、同省は電波障害の発生を懸念している。電力線は家庭まで直結する数少ない既存インフラであることから、高速通信回線としての利用が注目され、欧米ではベンチャー企業を中心に２０社程度が研究開発を進めている。インターネット網と電力線を光ファイバーで結び、室内のコンセントにパソコンや情報家電をつなぐことで、映像や音楽を配信できる環境を整備しようというものだ。日本でも三菱電機や松下電器産業などが開発を進めており、電力会社の動きも出始めている。日本では電波法で１０〜４５０キロヘルツの範囲なら電力線通信の利用を認めているが、欧米では３０メガヘルツの高周波数帯域までの利用を認める動きが出ている。

松下は２〜３０メガヘルツの帯域を使って伝送速度を毎秒１０メガビット以上とする実験を計画している。同省は民間の研究開発が活発化していることから、実験データの収集を始める一方、技術専門家による検討会を組織し、電力線通信による妨害波が他通信に支障を来さない許容値を確定する考えだ。　【塩谷　英明】[2001-01-19-03:06]