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毎日01/28 23:46 ＜Ｑ＆Ａ＞原子力安全・保安院とは　審査・危機管理を強化

　Ｑ　中央省庁再編（しょうちょうさいへん）でできた原子力安全・保安（ほあん）院は何をするのですか。

　Ａ　原子力発電所や核燃料（かくねんりょう）の加工工場など、原子力関連施設の安全規制や指導は、これまで通産省と科学技術庁が分担（ぶんたん）してきました。省庁再編で、通産省と科技庁に分かれていた原子力行政の大部分が、経済産業省（旧通産省）にまとめられ、このうち安全規制に関する仕事は、経済産業省内に新たに置かれた「原子力安全・保安院」が担うことになりました。

　Ｑ　通産省時代と何が変わったのですか。

　Ａ　これまで国内の原子力行政では、私たちが使う電力を発電する商業（しょうぎょ

う）用の原発と、使用済み核燃料などは通産省が担当。核燃料の加工や高速増殖炉（こうそくぞうしょくろ）「もんじゅ」など開発段階の原子炉、放射性廃棄物（ほうしゃせいはいきぶつ）の管理（かんり）などは科技庁が担当してきました。省庁再編で、これら「エネルギーに関する原子力行政」は科技庁担当分を含め経済産業省に移行。科技庁から文部科学省に回ったのは、大学の試験研究原子炉の規制など「科学技術研究に関する原子力行政」だけとなりました。

　Ｑ　安全のため具体的に何をするのですか。

　Ａ　原発をはじめとする原子力関連施設の安全審査や指導を強化するとともに、万一の事故の際、情報収集（じょうほうしゅうしゅう）を迅速（じんそく）に行い、首相を本部長とする政府の原子力災害対策本部と連携（れんけい）し避難誘導などをします。定員は６３３人で、科技庁から６０人が異動し、原子炉製造メーカーなどから専門技術者５０人を新たに採用。原子力の安全規制を担当する職員は通産省時代の１４０人から２６０人に増やしました。このうち１００人は原子力保安検査官や原子力防災専門官として全国の原子力関連施設で安全チェックや指導に当たります。

　Ｑ　これで万全ですか。

　Ａ　心配も残ります。経済産業省は原子力産業全体を担当する官庁となりましたが、同省は通産省時代から「原発の推進」が基本政策です。そこに原子力全般の安全規制を担当する原子力安全・保安院が同居するわけですから「本当に厳正（げんせい）な審査や指導ができるのか」と指摘する声もあります。同省は「政府のお目付け役となる原子力安全委員会との相互チェック機能が働く」としていますが、本当に安全が確保されるのか、真価が問われます。　【経済部・川口　雅浩】[2001-01-28-23:46]