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毎日01/30 18:20 ＜原発＞１４道府県で災害時の相互応援協定発効へ

　原子力発電所が立地または隣接している１４道府県が３１日、原子力災害時の相互応援協定を発効させる。阪神大震災翌年の１９９６年、全都道府県の参加で災害相互応援協定が成立したが、被ばく管理などの専門知識や資・機材が必要な原子力災害に特定した応援協定は初めて。参加するのは、原子力発電所が立地、または立地計画がある１４道県でつくる原子力発電関係団体協議会（会長、澄田信義・島根県知事）のうち、立地計画のみの山口をのぞく１３道県に、関西電力高浜原発（福井県）から１０キロ圏内に舞鶴市などが含まれる京都府を加えた１４道府県。核燃料加工施設や実験・研究用原子炉のみがあり、商業用原発のない神奈川、大阪、岡山などは加わっていない。災害時、被災道府県から報告を受けた協議会長の道県（２年ごとに持ち回り）が、職員を派遣して情報を収集。放射能測定器、防護服、ヨウ素剤、被ばく医療機器の資・機材提供や、医師を含む専門職員の派遣などの被災道府県の要請を加盟道府県に伝える。また、毎年、地域防災計画原子力災害編を相互に提供し合い、情報交換する。

同協議会防災専門部会で９８年度から検討していた。一昨年、茨城県東海村でＪＣＯ臨界事故が起きた際は、同県の個別要請に対して、福井、島根、鹿児島などが放射能測定要員を派遣した。　【水谷　恭史】[2001-01-30-18:20]