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毎日02/07 20:45 ＜国民負担率＞０１年度は０・４ポイント上昇　財務省試算

1.キイワード；国民負担

2.関係者；財務省

3.概要；財務省は７日、国民の負担する税金と社会保障費などが国民所得に占める割合を示す「国民負担率」が、２００１年度は今年度に比べて０・４ポイント上昇して３６・９％になるとの試算をまとめた。国民所得の伸び悩みと社会保障の負担増大が主な要因。また、国と地方の財政赤字の対国民所得比を加えた「潜在的な国民負担率」は、国債発行額の減少から同３・７ポイント低下して４５・３％となる。　国民負担率のうち、租税負担が同横ばいの２２・６％、社会保障負担が同０・４ポイント上昇の１４・３％。租税のうち国税が１３・４％、地方税が９・２％を占めた。主要国の負担率は、米国３５・８％（潜在的な負担率３６・９％）＝１９９７年、英国４８・３％（同５４・０％）＝９６年＝で、高福祉のスウェーデンは７０・２％（同７４・５％）＝９６年＝などとなっている。「潜在的な国民負担率」の減少は、今年度に４・５兆円が計上された金融破たんに備えるための国債償還費の手当ての必要がなくなったため。、政府は、この負担率を高齢化時代を迎えても長期的に５０％未満に抑制する目標を掲げているが、じわじわと接近している。　【高橋　秀郎】[2001-02-07-20:45]