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毎日02/13 20:10 ＜台湾第４原発＞立法、行政両院が条件付き建設再開で合意
【台北１３日近藤伸二】台湾の第４原発建設をめぐる対立で、立法院（国会）は１３日、行政院（内閣）が提示した新たな妥協案の受け入れを決めた。両院は同日夜、最終合意文書に調印する。これを受け、行政院は１４日の閣議で、エネルギー関連法制定などの条件付きながら建設再開を正式決定する方針で、３カ月半にわたった政局混乱は収束に向かうことになった。
両院の最終合意は（１）エネルギー不足にならない前提に立ち、将来の脱原発の実現を期す（２）行政院は第４原発建設を再開し、追加予算は関連法に従って処理する（３）行政院は速やかにエネルギー関連法案を提出し、立法院で審議する――などとなっている。
行政院は昨年１０月、一方的に建設中止を決定。今年１月になって大法官会議（憲法裁判所）が行政院の手続き上の不備を指摘したのを受け、張俊雄・行政院長（首相）が立法院で報告したが、立法院は建設継続を求める決議を採択し、双方が激しい政治対立を繰り広げてきた。
今月に入って、立法院と行政院が妥協案を出し合い、陳水扁総統はエネルギー関連法案の制定などを条件に建設再開に応じることを決めた。だが、与党・民進党内から強い反発が出て調整が難航し、こう着状態に陥っていた。
行政院は１３日になって、将来の建設中止に含みを残した「建設追加予算は年末の立法選挙で改選後、新しい立法院が決める」の部分を修正するなどとした妥協案を示した。前回案よりさらに譲歩した内容を受け、ようやく双方が歩み寄った。
陳政権はエネルギー関連法案に、第４原発を建設する代わりに、既存原発３基を耐用期限前に廃止することや、将来的に「脱原発」を目指すことを明記し、全体として「脱原発」の方向を確立したい意向だ。ただ、与党・民進党の立法委員（国会議員）の一部は強い不満を表明しており、党内に大きなしこりが残る形となった。
＜ことば＞台湾第４原発
公営の台湾電力が、台湾北東部の台北県貢寮に出力１３５万キロワットの改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）２基の建設を計画、１９９９年３月、当時の国民党政権が認可した。２００４年と２００５年の稼動を目指し、３０％以上工事が進んでいる。米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）が主契約者となり、日立製作所と東芝が原子炉機器を、三菱重工業が発電機を請け負っている。[2001-02-13-20:10]