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毎日02/15 23:20 ＜社説＞ヒトゲノム　「人類の共有財産」を忘れずに
人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）の解読を進めてきた日米欧の国際共同チームと米ベンチャー企業セレラ・ジェノミクスは、互いにライバル意識が強い。その共同会見が米国で行われた。
昨年６月にヒトゲノムの解読をほぼ完了したと同時発表した両者が、今度は解析結果を初めて明らかにした。詳細な研究論文はそれぞれ英国の「ネイチャー」と米国の「サイエンス」に掲載された。
両者の解析結果はよく似ている。最大の特徴は人間の遺伝子の数はこれまで推定された約１０万個の３分の１の３万〜４万個と分かったことだろう。高等な人間の遺伝子が少なかったことの謎解きが今後の課題となる。人間のきゅう覚が鈍いのはなぜかなど、人類の進化に関することも数多く明らかになった。
ヒトゲノムが宝の山であることが改めて示された。２００３年の「夢の完全解読」に向けて作業が順調に進んでいることも分かった。
今後の研究の進展は医学や医療に重大な影響を与える。多くの病気の発症メカニズムが分かり、治療法や治療薬開発が論理的にできるようになる。成人病やがんの適切な治療と予防が可能になる意味は大きい。
遺伝子の違いの中で頻度が高いのはヒトゲノムの３２億文字（塩基）の１文字が違う一塩基多型（ＳＮＰ）だ。薬の効き方や副作用の有無にも関係するＳＮＰの解明が進めば、オーダーメード医療の道が開ける。
ゲノム研究は「生命とは何か、ヒトとは何か」という根源的な問いへの答えを出し、遺伝、免疫、老化の仕組みを知るのにも役立つ。だからデータが公開され、人類の共有財産となることが望まれる。だが、今回も気になることが起こった。
国際共同チームのデータは日米欧の各公開データベースに登録されたのに対し、セレラ社のデータは同社独自のデータベースに入り、世界の研究者の利用は制限されるのだ。
セレラ社は共同チームのデータを利用しながら自らのデータ公開は渋る。今後も似たケースが予想され、日本学術会議や国際科学会議はサイエンス誌に「新しい生物学の将来に深刻な脅威となる」と抗議した。
もともとセレラ社の狙いはヒトゲノムの中から有用な遺伝子を見つけて特許出願したり、遺伝子情報を製薬企業や研究者に売って利益を得ることだ。日本にも同社と契約を結んだ企業や研究者が存在する。
遺伝子が作るたんぱく質の機能や構造の解明が進めば、今度は間違いなく特許の対象になる。特許獲得競争やデータの囲い込みはさらに激化する。国際協力に否定的な意見も出始め、心配の種はつきない。
ヒトゲノム解読では数％を受け持っただけの日本では政府や産業界が「今後も米欧に後れを取るのでは」と焦る。そこでヒトゲノム関連予算を文部科学省傘下の理化学研究所ゲノム科学総合研究センターに集中させる。だが、ゲノム解読に貢献した慶応大に予算が回らなくなるのはどう考えてもおかしい。
ヒトゲノムの研究成果の健全な利用で医療革命や基礎研究が進展してほしい。国際協力をさらに進め、国内ではプロジェクト研究と大学の個別研究の調和を図ることが欠かせない。ヒトゲノムは人類の共有財産だということを忘れたくない。
[2001-02-15-23:20]