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毎日 02/20 20:05 ＜原爆症認定＞作業大幅遅れ　生きているうちにと訴える被爆者
　厚生労働省の原爆症認定作業が大幅に遅れている。１９９８年度、９９年度は認定と却下の合計で３００人を超えたが、今年度は認定４３人、却下３９人にとどまり、３０　０人以上の被爆者が決定を待っている。東京都品川区の新城晏（やすし）さん（６２）は昨年提出した申請書に「余命半年と言われている。一日も早い認定を」とつづったが、遅れの理由も知らされないまま、半年も国からの「答え」はない。
　新城さんが体の異変に気づいたのは昨年５月。だるくて痛みが体を襲った。６月に近所の大学病院で診察を受け、肺がんが脳に転移し「半年の余命」と診断された。１１月に退院し、今は自宅療養が続いている。
　新城さんは４５年８月６日、広島市の中心部の小学校で被爆した。小学１年だった。爆心地からわずか１・２キロ。火の波に追われ、黒い雨に打たれながら、ようやくめぐり合った両親は虫の息で、相次いで息絶えた。２人の妹は自宅で即死していた。
　戦災孤児を集めた施設を経て、働き始めた新城さんは約３０年前に都内で鶏肉店を構え、朝早くから深夜まで働き、家族を養った。９７年暮れに大家の事情で店を閉め、第二の人生を迎えた直後のがん宣告だった。
　昨年７月末に原爆症認定を申請したが、国からはなしのつぶて。「生きているうちに手を差し伸べてほしい。宣告された余命からすれば、私はとっくに死んでいます。被爆者からいわせれば死ぬ前の手当。生きるか死ぬかの思いをしなければもらえないんですから」。経済的な理由以上に心身の痛み、命の重みを国に理解させたいという、被爆者に共通する思いがある。
　同省健康局総務課によると、原爆症認定を審査する疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会（省庁再編で原子爆弾被爆者医療審議会から改編）は、６週間に１回開くのが慣例だが、長崎市の被爆者の申請を却下した処分で国が敗訴した昨年７月の最高裁判決以降、半年間で２回しか開かれていない。計１３２人が審査されたが、確定はゼロで、近年にない審査の遅れが際立っている。
　同課は「委員の都合や省庁再編の影響で、故意ではない。なるべく早く結論が出るようにしたい」と話すが、日本原水爆被害者団体協議会は「被爆者の高齢化も進んでおり、がんや肝機能障害など重病患者にとって審査の遅れは厳しい」と対応を批判し、審査の迅速化を求めている。
　審査会は２１日、ほぼ２カ月ぶりに開かれる。昨年３月現在の認定者は２１６６人。被爆者健康手帳所持者２９万７６１３人のわずか０・７％だ。　【長尾　真輔】
　◆原爆症認定制度
　　認定されれば、国から月額約１４万円の医療特別手当が支給される。認定判断の重要な目安は、被ばく放射線量を爆心地からの距離で推定する計算式「ＤＳ８６」。１９　８６年、被爆資料などを基にコンピューター解析して作成した。認定は厚生労働相が審査会の意見を聞いて行う。原爆症認定をめぐる初の最高裁判断として注目された昨年７月の判決は「（現行の認定システムでは原告の）症状を十分に説明できない」と現行方式の機械的な当てはめを不当と判断し、認定を却下した国側の敗訴が確定した。
[2001-02-20-20:05]