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毎日 02/22 14:35 ＜特集ワイド＞狂牛病の恐怖　世界に拡大＝１
　欧州に端を発した「狂牛病」の恐怖が、世界に広がっている。欧州連合（ＥＵ）が始めた肉牛検査によると、今年になって判明した分だけでも感染報告は８０例に上る。欧州から輸出された「危険性がある肉牛」は、世界食糧機関（ＦＡＯ）によると、世界１　００カ国以上に及んでいることも分かった。米州大陸では狂牛病が「貿易摩擦」に発展、韓国では牛肉の販売が激減し、豚や鶏の肉が飛ぶように売れている。
　今回の騒動に火がついたのは昨年秋、それまで狂牛病の報告がなかったドイツやスペインで事例が確認されたのが、きっかけだ。狂牛病は、人間がかかるクロイツフェルト・ヤコブ病との因果関係を指摘されるが、初めて見つかったのは１９８６年、英国でだった。９６年には英国内での報告が相次ぎ、たちまち世界的な騒動に発展。英国では３年近くにわたって肉牛の処分が続き、牛製品は禁輸となった。
　実際、これまでの症例報告１８万余例のうち、９９％は英国で発生したものだ。欧州大陸の国々にすれば、これまで「狂牛病は英国の話」という、どこか他人事の気分があったのは確かだ。ところが今回は、英国を除いた報告は１８４７例（１３日現在）と、わずかとはいえ、大陸側で発生した。特にＥＵ最大の農業国フランスと、最大の経済力を持つドイツでの続発が衝撃的に報道され、静観してきたＥＵの執行機関・欧州委員会も対応に乗り出さなければならなくなった。
　それでなくても最近の欧州は、食品の安全管理にはかなり敏感になっている。９８年の夏にベルギーを源に発生した「鶏肉のダイオキシン汚染」は、汚染飼料を食べたとされる家畜製品全般へと広がり、一時はスーパーから牛、豚、鶏肉がこぞって姿を消した。魚中心の日本人と違って肉中心の食生活の欧州人にとっては、まさに悪夢のような騒動だった。
　その直後に発足したプロディ欧州委員会も市民の不安を和らげるため、真っ先に「食品の安全管理」を重点政策の一つに掲げ、新たにＥＵ内に食品安全管理庁を設立することまで決めたほどである。
　こうした経緯があるだけに、昨年末に欧州委とＥＵ農相理事会が取った措置は迅速、かつ徹底したものだった。理事会では委員会側の要求をそのまま認める形で汚染原因とされる動物性飼料の禁止・廃棄と、感染の危険性がある生後３０カ月以上の肉牛全頭に対する個別検査の実施を決定。今年から検査を始めた。
　対象は約４０００万頭という膨大な数である。当然のことながら、検査の進行に比例して、感染報告が相次いだ。そのたびに各国ではセンセーショナルな報道が繰り返され、まるで欧州中の肉牛が狂牛病の病魔に襲われているかのようなイメージが広がっていった。　しかし、実際の割合はさほどでもない。例えばベルギーの場合、１月で２１５００頭を検査し、３例が報告された。０・１４％の危険性である。この数値が高いかいなかの論議はおくとして、感染した牛と同じ牛舎、牧場にいた牛、計３５００頭は、欧州委の指導に沿ってすべて処分された。ドイツでは４０万頭を処分し、このままではＥＵ全域で約２００万頭に及ぶのではないかと見られている。
　欧州委は汚染飼料の廃棄費や、処分した肉牛についても市価の７割を生産農家に補てんする制度を設けた。２月１２日の財相理事会では、当面の対策費として９億７０００万ユーロ（約１０５０億円）を計上したが、今後検査が進むほどに増えるのは確実だ。
　一方、生産農家にとっても事態は深刻だ。いくらＥＵ側から補償金が支払われるとはいえ、手塩にかけて子供同然に育ててきた牛を「危険性がある」との理由だけで処分しなければならないのだ。ベルギー南部の畜産業、マルセル・ルホンさん（６６）は、１　００頭いた牛が２０頭になった。「この問題は農家の責任ではない。こんなことをしていたら小規模経営が大半の欧州の畜産は消えてしまう」と怒りを募らせる。ＥＵの政策に対する農民の抗議集会は今も各地で続いている。
　また、消費者の牛肉離れも拡大してきた。ダイオキシン汚染の時とは違い、食肉が台所に届かない事態までには及んでいないが、昨年比で牛肉はＥＵ平均２０％の売り上げ減、特にドイツでは５０％までに落ち込んだ。世界的にも欧州産牛肉の禁輸を決めるところが増え、過去に欧州から生牛を輸入したことがある１００カ国でも狂牛病の恐怖は広がりつつある。
　ＥＵは先週、牛肉の中でも危険性が高い骨付き牛肉の販売禁止を決めた。報告例がないスウェーデンなどを除く１０カ国では当面、「Ｔボーンステーキ」がレストランから姿を消すことになる。
　安全性を最重視した欧州の厳しい政策の代償は、小さくないのである。【ブリュッセル・森忠彦】
[2001-02-22-14:35]