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毎日02/23 22:35 ＜国債格下げ＞厳しい対応迫られる日本政府
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表した日本国債の格下げは、累増する債務の改善など、構造改革に二の足を踏む日本政府に対する“格下げ”といえる。国会に２００１年度予算案を提出している政府は２３日、主要閣僚がそろって格下げに反発したが、内閣支持率の低下や株安に続く海外からの“不信任”に、一層厳しい対応を迫られるのは必至だ。
　０１年度の国債発行額は２８兆３１８０億円、年度末残高は３８９兆円に達し、国債の元利払いに充てる国債費は１７兆円を超え、財政の自由度を奪っている。財務省の中期展望によると、税収の伸びを上回って国債費と社会保障費が増え続け、０４年度末残高は４８３兆円に膨らむ。また、金融機関の不良債権額も、昨年９月末時点で３０兆円を超え、景気の足を引っ張っている。
　このため、政府は、経済財政諮問会議（議長・森喜朗首相）などで財政再建論議に向けた準備を始めているが、米国経済の減速など景気の先行きにも懸念材料が広がり、「財政改革にはまだ踏み出せない」（宮沢喜一財務相）状態。さらに今夏の参院選を控え、痛みを避けられない改革などに与党がどこまで踏み込めるかは未知数だ。Ｓ＆Ｐも「現政権が年金や健康保険制度の改革などを推進することはないと思われる」と分析している。
　国債の大量発行は、金利上昇を招いて国債費の一層の増大を招いたり、民間企業から資金を吸い取って景気回復の妨げになるなどの弊害が生じる。井堀利宏・東大教授は「格下げは、いまのところ市場で大きなインパクトを与えていないが、相場暴落の潜在的な芽は蓄積している。２〜３年で大変な事態になりかねない。財政再建は遅れれば遅れるほど引き締めが厳しくなる。早く再建のシナリオを描くべきだ」と警告する。　【高橋　秀郎】＜ことば＞格付け
　企業や国が発行した債券の元本と利息を予定通り償還できるかどうかについての危険度を示す。格付けが高ければ低金利で資金調達でき、格付けが「投機的」に下げられると、調達できなくなる可能性もある。
　米大手格付け会社のスタンダード＆プアーズ（ＳＰ）とムーディーズ・インベスターズ・サービスは格付けを２１段階で表示。上から１０番目までは「債務返済が可能」とされ、１１番目以下は「投機的等級」と呼ばれる。両社は、１００カ国以上の国や企業の債券に格付けしている。
　米西部で鉄道建設が急ピッチで進んだ１８６０年、Ｓ＆Ｐの創設者が鉄道会社の投資ガイドを出版したのが始まり。当時、投資家は弱い立場で、資金を集めてすぐ倒産する悪質な企業が多かった。ムーディーズが１９００年、米国の２５０の鉄道会社に格付けし、本格的な格付けが始まった。
[2001-02-23-22:35]