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毎日02/26 19:40 ＜プルサーマル＞問い直される核燃料サイクル政策
　プルサーマルは日本が推進する「核燃料サイクル」の柱の一つと位置付けられており、福島県知事が表明した「計画実施見合わせ」が他自治体に波及すれば、国の原子力政策の方向性にも影響を与える可能性が出てくる。プルサーマル計画のとん挫は、使用済み核燃料を再処理して取り出されるプルトニウムが行き場を失うことを意味し、その結果、核燃料サイクル政策自体の意義が問い直されることになる。
　核燃料サイクルでは、原発から発生した使用済み核燃料を強い酸で溶かしてプルトニウムなどを回収（再処理）し、有効利用することを目的としている。プルトニウムの利用は通常の原発と仕組みが異なる「高速増殖炉」が本命とされていたが、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の事故などで実用化は不透明となった。このため、通常の原発で、ウランとプルトニウムを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を燃やすプルサーマルが現実的な方法として重要度が高まっていた。
　国や電力会社は「２０１０年までに１６〜１８基でプルサーマルを実施」との長期目標を立てており、青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場の稼動（２００５年）も近づいている。しかしプルトニウムは核兵器への転用も可能なため、プルサーマル計画実施が不明確なまま再処理で新たなプルトニウムを生み出せば、国際的な批判が起きることも考えられる。　【金田　健】
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33 02/26 19:40 ＜プルサーマル＞戸惑い隠せぬ資源エネルギー庁
　佐藤福島県知事が、地元理解の不足などを理由に、プルサーマル導入拒否を表明したことについて、「プルサーマル計画」を推進する経済産業省・資源エネルギー庁幹部は「エネルギー政策はまさに現在、見直している最中だし、プルサーマルの安全に関する説明会も開いている」と戸惑いを隠せない表情だ。その上で「県の事務方と会い、早急に国の考えを説明したい」と話している。
　東京電力の南直哉社長は２６日、佐藤知事の答弁を受け、「プルサーマル計画はわが国にとって有効な資源活用方法。福島第１原発での実施について地元の理解を得られるよう引き続き全力で取り組む」とのコメントを発表した。
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34 02/26 19:30 ＜プルサーマル＞福島県知事がＭＯＸ燃料使用認めず
　福島県の佐藤栄佐久知事は２６日、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原発で使うプルサーマル計画について「（県内で）当面、ＭＯＸ燃料の使用はあり得ない」と述べ、東京電力福島第１原発３号機（同県大熊町）での同計画実施を当面認めない考えを県議会で表明した。東電は今年４月からの定期検査で同機にＭＯＸ燃料を入れ、国内で初めて同計画を実施する予定だったが、大幅に遅れる見通しとなった。
　さらに佐藤知事は、原発の核燃料税（県税）収入が落ち込んでいることを指摘し、「課税のあり方も含めた地域振興策を検討する」と、原発に関する税制を見直す考えを示した。税率の引き上げなどを検討するとみられる。
　佐藤知事は、同計画を当面受け入れない理由として、東電が原発を除く発電所の新増設を原則３〜５年間凍結する方針を決めたことを挙げ、「核燃料サイクルを含めたエネルギー政策全般について県民の不信感を招いたと判断せざるを得ない」と述べた。
　東電は、佐藤知事が積極的だった広野火力発電所増設（同県広野町）を凍結する可能性を示す一方、福島第１原発増設（同県双葉町）とプルサーマル計画については従来通り進める考えを表明していた。
　佐藤知事は１９９８年、同計画実施を認め、東電は９９年、ＭＯＸ燃料を福島第１原発に搬入した。しかし、その直後に茨城県で臨界事故が発生。さらに、関西電力高浜原発（福井県）で使う予定だった同燃料のデータ改ざん問題が発覚し、知事は「受け入れ拒否」を明言しないものの、慎重姿勢に転じていた。　【中西　拓司】
[2001-02-26-19:30]