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毎日03/02 23:25 ＜悪循環スパイラル＞政治、経済 泥沼ニッポン
「一日も早い成立が景気対策」と政府・与党が繰り返す２００１年度予算案が衆院を通過した２日、失業率は過去最悪に並び、株価はバブル崩壊後最安値を２日連続で更新した。政界では、予算成立後の４月に森喜朗首相が退陣するとの見方が強まっているが、後継候補どころか、首相の説得役さえ調整がつかず、一方、「首相退陣こそが一番の景気対策」とアピールする野党も、内閣不信任案提出時期をめぐって混乱劇を続けた。経済もまた、デフレスパイラルの淵（ふち）に落ち込んだまま脱出口を見いだせないでいる。政治が経済をおとしめ、経済が政治の足を引っ張る。悪循環のスパイラルはいつまで続くのか。
◇◆鈴付け役も帯たすき
「こういう時こそ政治が安定しないといけない。政権交代などと日々議論している状況は、株価対策にはならない」
福田康夫官房長官は２日午後の記者会見で、株続落を逆手にとって森おろしの動きをけん制したが、予算衆院通過で、与党の次の課題は、依然として強い政権意欲を示す首相に対し、きっちり「辞めろ」と決断を促す鈴付け役を誰にするか、という局面になった。
最有力は青木幹雄参院幹事長。理由は四つある。５人組の一人として森政権誕生に責任があること、最強派閥・橋本派の実力者であること、本人に首相になる意思がないこと、首相からすると、早大雄弁会の先輩で個人的な親近感があること、である。
その人が引導を渡せば首相も「そこまで」と思うだろうという推測があるわけだが、果たして憎まれ役を買って出るかどうか。
党の役職としては、古賀誠幹事長がふさわしい。古賀氏は村上正邦元労相逮捕の際に「幹事長としての責任を痛感。皆さんの理解できる反省を考える」と発言した。古賀氏がＫＳＤスキャンダルの責任を取って辞任、首相と刺し違えるという見方もある。
問題は古賀氏の所属派閥の堀内派が森おろしの急先ぽうになっているうえ、古賀氏が「ポスト森」の有力候補である野中広務氏の腹心であること。首相は古賀氏に自分に批判的だという複雑な思いを持つ可能性もある。
小泉純一郎森派会長も適任者の一人である。自ら「解党的出直し」を主張、自民党政治そのものに強い危機感を見せており、おひざ元の森派会長の辞任コールには、さしもの首相も弱いだろう、との見方だ。小泉氏の思い切りのいい行動に期待する向きもある。
ただ、その場合「ポスト森」の有力候補である小泉氏も傷付く。「義理人情」が重要な永田町の世界では、必ず自分のために親分を引きずり降ろしたという批判が出てくるからだ。
こうみると、後継候補のみならず、鈴付け役も「帯たすき」、スパッといきそうもなく、お見合い状態が続きそうだ。
◇◆野党も迷走
森内閣不信任決議案で４野党が２日、予算衆院通過を経た週明けの５日提出を決めたのは、与党への揺さぶりと、早期提出による倒閣姿勢アピールの両立を迫られての苦肉の策だった。結果的に共闘は維持されたが決定過程で各党の主導権争いが表面化するなど、対応は迷走した。森内閣退陣の動きが加速する中で否決前提という決議案は、野党にとって“切り札”よりもむしろ重荷だったようだ。
２日、与野党で激しい情報戦が展開された。午前９時からの４野党党首会談では予算衆院通過直後の決議案提出を確認、鳩山由紀夫・民主党代表は「極力、２日中に提出したい」と述べた。しかし公明党が否決方針を固め、与党が３日未明の本会議でただちに否決する対抗策を決めると、鳩山代表ら民主党幹部は改めて対応を協議。与党揺さぶりに週末の２日間を置くため、５日への提出先送りを決断した。
こうした対応に５日夜の民主党代議士会では「週明けに提出しても冷えたお茶のようだ」との批判も出た。菅直人幹事長は「昨年１１月の加藤政局では土、日に加藤派が切り崩された。今回は自民党が土、日に切り崩される」と反論した。
今回の決議案提出で民主党は否決を前提に村上元労相逮捕直後の提出を探ったが、早期提出に慎重だった自由、共産両党に配慮し遅らせた。一方、決議案温存による与党分断を図った小沢一郎・自由党党首も党首会談では「連合艦隊の司令官なんだから」と鳩山氏へ一任を認めた。土井たか子・社民党党首も５日夜、記者団に「予算案の衆院通過前に提出する意見は（私の）他になかった」と漏らすなど、確執の火種が残った。
◇◆打つ手なしの悲鳴
どうにも手がつけられない株安、高失業率、デフレの３点セットに、経済界からも抜本的な構造改革を望む声や、打つ手なしの悲鳴が聞こえ始めた。
２日の衆院予算委では日銀ＯＢである鈴木淑夫委員（自由）が政府の無策批判を展開、「森内閣の明らかな経済失政だ」と追及したが、森首相は反論の答弁に立たなかった。公定歩合を２度続けて下げても市場に評価されなかった日銀の速水優日銀総裁は「政府も何らかの措置をとってほしい」と反論に出た。
株安が止まらない。２日には東証終値がバブル後最安値を更新した。この日発表された１月の完全失業率（４・９％）や、２月の東京都区部消費者物価指数（前年同月比１・１％）の下げ幅は、ともに過去最悪。景気の失速を裏付ける指標が相次いでいる。
原因はいくつかある。第一に、世界経済をけん引してきた米国経済のネットバブルが崩れ、急ブレーキがかかったこと。第二に、それなのに、経済政策をあずかる政府・永田町・日銀の３者が「デフレか否か」といった景気の現状認識すら共有できず、責任のなすり合いに走っていること。第三に、米格付け機関から国債の格下げを受けるほどの財政悪化に加え、森退陣問題と予算成立が政治の駆け引き材料に使われ、財政面で手詰まり状態に陥っているためだ。
「金庫株の解禁（自社株の取得・保有の自由化）」などを柱に与党３党でまとめた株価対策にも、市場は冷ややかだった。
◇◆日銀包囲網むなし
そこで出てきたのが日銀悪者論。政府、自民党が、金融量的緩和など次の一手を求める日銀包囲網を敷いた。これを受け日銀は２月９日、２８日と２度にわたる異例の公定歩合の引き下げを実施したが、株価は逆に下落したこともあり、日銀批判は止まらない。「政府に球が投げられたとは思っていない」（武藤敏郎財務事務次官）、「量的緩和をやらないと駄目だ」（亀井静香自民党政調会長）とのさらなる風圧に、速水総裁もついに切れ、冒頭の「政府への反論」につながったわけだ。
では、今後どうなるのか。良い循環に切り替える策はないのか。「昨年８月が景気のピーク」との見方が、民間エコノミストの間でも定着してきた。米国経済の失速で輸出はすでに昨年１０〜１２月期に減少に転じ、設備投資も今年１〜３月期はマイナスに転じる見通しだ。最終ランナーである個人消費にバトンを手渡す前に、双方とも体力が尽きつつあり、政府の「民需主導の景気回復シナリオ」は崩壊した。景気の現状認識を踏まえ、民間メンバーも加わる経済財政諮問会議などの場での早急な練り直しが求められている。
バブル崩壊後１０年を過ぎても不良債権のドロ沼から脱することができていないような国は、世界を見渡しても例がない。もはや小手先の財政刺激策や株価対策では市場は反応しないのは明らかだ。財政と金融で責任をなすり合っている暇はない。先送りを繰り返した揚げ句に招いた「失われた１０年」を教訓とするなら、不良債権の直接処理に象徴されるような構造改革、産業再生に正面から対峙（たいじ）するしかない。市場関係者の多くはそう見ている。
[2001-03-02-23:25]