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毎日03/04 01:18 電力各社、自由化対応へ負債削減を加速
　電力各社は新年度以降、十社合計で二十九兆円を超える有利子負債の削減を加速する。電力の小売り自由化が進み、新規参入企業との競争が激しくなる中で、財務体質を改善する必要に迫られているためだ。
　東京電力は二月上旬、原発を除く発電所建設を原則三〜五年凍結する方針を打ち出したが、他の電力会社も設備投資などを抑制し、負債削減を図る方針だ。
　東電は、年間売上高の二倍に上る約十兆円の負債を抱えており、支払い利息だけで年間三千五百億円規模になる。このため、東電は、二〇〇二年度までの毎年、千億円以上の負債を削減するという従来の目標を大幅に引き上げる見通しだ。東電は二〇〇一年度の設備投資計画も、七九年度以来二十二年ぶりに一兆円以下に抑える。
　東北電力はこれまで、二〇〇二年度末に負債を約二兆四千五百億円にする目標だったが、新たな中期経営方針では、二〇〇三年度末までに二兆三千五百億円以下にすると発表した。
　中部電力も、二〇〇四年度末に負債を四兆円以下にする目標を二〇〇五年度末に三兆六千億円以下に修正し、負債削減を加速する。
　各電力会社は、電力需要が急増したバブル期までは積極的に発電所建設を進め、負債が膨らんだ。
　これまでは電気事業法で供給義務を負う代わりに各社は建設費用を電気料金に上乗せできたが、電力自由化が進むと、従来のような形では値上げできなくなるため、経営効率化と負債削減が課題になっている。

[2001-03-04-01:18]