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毎日03/12 22:30 ＜ＧＤＰ＞デフレ進行を浮き彫り 景気失速の恐れも
１２日に発表された昨年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・８％増となったものの、物価下落が続くデフレが進行していることを浮き彫りにした。今年１月以降はさまざまな経済指標が悪化しており、日本経済はデフレの深化と、それに伴う景気失速という状況に陥りかねない。早くも２００１年度の政府経済見通し（１・７％成長）の下方修正が視野に入りつつある。
◆“名実逆転”が過去最長
１０〜１２月期の物価変動を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス１・７％。前期（同マイナス１・４％）から拡大しており、物価下落が進んでいることを裏付けた。この結果、前年同期と比べた実質ＧＤＰの伸び率が名目ＧＤＰの伸び率を上回る“名実逆転”は１１四半期連続と過去最長を更新した。名実逆転の下では、経済活動が前年と同様の水準であっても、実質ＧＤＰは増加方向に働くものの、実際の金額で示される所得は実質値ほど伸びないため、景気回復の実感は薄れてしまう。
物価下落については、「先送りしてきた日本の高コスト体質を是正するためにも避けられない」（山田久・日本総研主任研究員）と構造改革の好機とみる声も根強い。しかし、同日会見した麻生太郎経済財政担当相は「世間は名目価格で動いており、名目が実質を下回ることは問題だ」と強調した。
政府は１６日に発表する３月の月例経済報告で、日本経済がデフレ状態にあることを認定することにしているが、政府が警戒心を高めているのは、物価下落が「売上高減少→収益悪化→雇用・所得悪化→消費悪化→物価下落」という悪循環を招くことを懸念し始めているためだ。実際に、昨年１０〜１２月期のプラス成長とは一転して、今年１月以降はデフレをにつながる経済指標の発表が相次いでいる。
米国経済の減速により、１月の輸出は数量ベースでは前月比５・９％減と大幅に落ち込んだ。輸出鈍化の影響で１月の鉱工業生産指数は同３・９％減と急落。昨年１０〜１ ２月のプラス成長を引っ張った設備投資も、先行指標である１月の機械受注が大幅に減少しており年央には減速することが確実視されている。さらに、昨年１０〜１２月期には前年同期比３１・９％増となった主要企業の経常利益も、第一生命経済研究所の予測では今年１〜３月期には同１２・１％に減速する見込みだ。
雇用や所得環境は今のところ目立って悪化していないものの、改善傾向は頭打ちとなっている。企業部門の減速が家計部門に波及すれば、低迷から脱出できない個人消費がさらに冷え込むおそれもある。 【白戸 秀和】
◆焦点「次の一手」
景気を下支えする政府・日銀の「次の一手」が今後の焦点となる。だが、財政政策は、来年度予算が参院で審議中で動きが取れないうえ、森喜朗首相の事実上の退任表明で４月までは政治の空白が続くのは確実となった。与党の緊急経済対策も実現が危ぶまれ、結局、金融政策に対応がしわ寄せされる可能性が高い。日銀は１９日に開く金融政策決定会合でゼロ金利政策への復帰を含め、さらなる金融緩和を検討する見込みだ。
日銀は２月９日に５年５カ月ぶりに公定歩合の引き下げを決め、２８日の会合で、公定歩合の再引き下げと短期金利の引き下げに踏み切った。
だが、その後も設備投資の先行指標の機械受注が大幅減となったほか、雇用面でも有効求人倍率が２０カ月ぶりに低下するなど減速傾向を強めた。物価面でも２月の消費者物価（東京都区部、除く生鮮）が前月比１・１％減と大幅に下落するなど弱含みの展開が続いている。株価も軟調で、「ゼロ金利に戻す環境は整った」（民間エコノミスト）との指摘は多い。
速水優・日銀総裁は、ゼロ金利復帰について、「景気や物価の情勢判断に帰着する」と柔軟な姿勢を示す一方で、「異常な金利だ」と繰り返している。金融庁が検討している不良債権の処理促進策が３月末にまとまる方向のため、１９日は解除せず４月初旬の日銀短観（企業短期経済観測調査）をみて判断する可能性もある。
ただ、ゼロ金利解除（昨年８月）後の１０〜１２月期のＧＤＰがプラス成長となったことから、日銀にとっては、自民党の一部が指摘している「ゼロ金利解除が早く、景気が減速した」との批判をかわすことが可能となった。その意味では日銀にとって、「政治の圧力ではなく独自判断で金融緩和できる環境になった」とも言えそうだ。 【会川
晴之】
◆財界に強い懸念
財界は昨年１０〜１２月期のＧＤＰについて「予想した範囲」（今井敬・経団連会長）と指摘したうえで、個人消費が依然として低迷していることを重視し、「日本経済が危険水域に入りつつある事態に変わりはない」（稲葉興作・日商会頭）、「下振れリスクが現実化しつつある」（奥田碩・日経連会長）と、景気の先行きに強い懸念を示した。
今井会長は１２日の記者会見で、消費が伸びない理由について「国民が、将来に対する不安、閉塞感を持っているため」と述べ、「政府は２１世紀初めの１０年から１５年を展望した構造改革に対する道筋を示すことが必要」と述べた。
また、プラス成長を支えた設備投資の伸びについて稲葉会頭は「輸出が鈍化し、個人消費が低迷する中で、今後は期待できそうもない」との見通しを示した。今井会長も「１月ごろから機会受注がマイナスで推移しており、これが今年半ばからの設備投資の鈍化につながりそうで、気がかりだ」と語った。 【重光 正則】
◇霧島和孝・住友生命総合研究所主任研究員の話
景気は、昨年８月から下降局面に入っている。設備投資は１０〜１２月期に高い数字を示したが、遅行指標なので余熱が残っているだけだ。個人消費は落ち込み、（企業収益増が家計を潤して消費増をもたらす）日本銀行のダム論はほとんど機能しなかった。企業のリストラで雇用や賃金は伸びず、消費回復はさらに遅れそうだ。景気の悪さは、小雨状態から夏には本降りになるだろう。２００１年度はゼロ（％台の）成長を覚悟しないといけない。
政策は、相当大胆な手を打たなければならない。そのためには、政治のリーダーシップを回復することが前提。財政は量ではなく、公共事業を投資効率の高い分野に集中したり、基礎年金や介護を全額税にして将来不安を取り除くなどの発想が必要だ。株式市場に個人投資家を増やすため、税優遇や奨励金など思い切った策も検討すべきだ。不良債権処理でも、政府は公的資金を投入している金融機関や事業会社に徹底したリストラを求め、日銀も量的緩和に乗り出すべきだ。（談）
◇水野 和夫・国際証券チーフエコニミストの話
２０００年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長となったのは、設備投資の堅調に支えられたものだ。だが、昨年１２月に米国のクリスマス商戦が不振を極めたことを機に日本の輸出は減少に転じ、その影響が、生産、設備投資に出ている。景気の減速感は強まりつつあり、１〜３月期の民間需要はマイナスとなるのは確実だ。本格的な景気回復がないまま、不況に後戻りしてしまった形で、０１年度の成長率はせいぜい０・５％程度で、政府見通し（１・７％）の達成は非常に困難になったと言える。
景気回復を至上命題とするなら、追加的な財政政策や金融緩和が必要となるが、これ以上の財政支出はさらなる財政悪化を招く。ゼロ金利政策復帰などの金融緩和策も大きな効果を上げるとも思えない。抜本的な不良債権処理など構造改革に着手しなければ根本的な問題は解決しない。当然、痛みを伴う政策となるが、政府は「景気回復」の旗印を降ろしてでも、断行する覚悟を決めるべきだ。 （談）
■経済統計の最近の動向■
７〜９月期 １０〜１２月期 １月輸出数量 ▼ ０・７％ ▼ １・４％ ▼ ５・９％機械受注 ８・２％ ２・６％ ▼１１・８％鉱工業生産 １・６％ ０・４％ ▼ ３・９％経常利益 ２３・５％ ３１・９％ （１２・１％）実質個人消費 ▼ ２・０％ ０・６％ ▼ １・４％実質賃金 ▼ ０・７％ ▼ ０・５％ ６・５％日経平均株価 １５７４７円 １３７８５円 （１２１７１円）（注）▼はマイナス。日経平均株価のは各期末の値でカッコ内は１２日終値。ほかは季節調整済み前期比、１月は前月比。機械受注は船舶・電力を除く民需。経常利益は前年同期比でカッコ内は第一生命経済研究所の１〜３月期予測。[2001-03-12-22:30]