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毎日03/20 18:30 ＜経済観測＞デフレの原因
　政府は日本経済の現状をついに「デフレ」と認めた。デフレの解釈を従来の「物価下落を伴った景気後退」から「持続的な物下落」に改め、過去のデフレに比較して「緩やかな」という形容詞をつけての認定だが、日本経済が戦後初めての深刻な局面に足を踏み入れた、という判断を公式に表明したのである。
　それだけで大変なことだが、その認識はまだ甘いと思う。デフレの原因は何か。政府ははっきりと説明していないが、国内要因だけを力説しているからだ。ざっと次のような筋立てといえよう。
　１０年前、バブル経済がはじけ、需要が大幅に減少した。特に、金融機関が不良債権の重荷で経営破たんし出してから個人消費が冷え込んだ。供給側は価格引き下げ競争に狂奔し、リストラを断行した。その結果、失業が増え、賃金も抑制され、個人消費が一段と低迷、いわゆる「デフレスパイラル」に陥った――。
　間違いではないが、国際的な視点が抜け落ちている。この間、世界経済に何が起きたのか。富田俊基・野村総研研究理事は「冷戦を機に世界レベルで産業構造の大変化が進んでいる」として、１９世紀末のイギリスのデフレと比較している。
　イギリスのデフレはビクトリア王朝時代の１８７０年代から９０年代にかけて起こった現象で、イギリスの物価は２０年間下がり続けた。その原因は当時後発国だったアメリカ、ドイツの工業化が飛躍的に進み、安い工業製品が洪水のように先進国イギリスに輸出されたことだったという。
　同様に冷戦終結後、３０億人の発展途上国、旧社会主義国がどっと市場経済に参入、日米欧の先進工業国は、安い製品の攻勢を受けているというのである。
　現実を直視すれば、その通りであろう。そして国際的な富の平準化の親展という意味で喜ばしいことなのかもしれない。
　いずれにしろデフレ対策も国内政策だけでは解決できず、新たな自由貿易圏の構築といった対外政策と組み合わせることが必要になってきたのではあるまいか。　（邦）[2001-03-20-18:30]