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毎日03/29 02:12 風力発電に逆風、電力各社が入札導入で採算ピンチ
　クリーンな自然エネルギーとして急成長してきた風力発電が、曲がり角に来ている。北海道や東北を中心に建設ラッシュが起きたため、これまで電気を高値で無制限に買い取ってきた電力各社が、入札制度を導入したからだ。電力会社の“ボランティア的支援”に支えられてきた風力発電事業者や自治体からは、「このままでは新規建設が難しくなる」と悲鳴も上がっている。一方、経済産業省は、本格的な風力発電支援に乗り出そうとしており、今後の議論が注目される。（黒川　茂樹）
　全国の風力発電設備（出力ベース）は、三月末で約十三万四千キロ・ワットとなり、この一年でほぼ二倍になった。日本の全発電能力（約二億五千万キロ・ワット）の二千分の一程度だが、ここ数年、設備の性能向上やコスト低下がめざましい。一九九二年度は一キロ・ワット時当たり約二十六円の発電コストがかかっていたが、最新型の大型風車では、火力発電の六―七円に近づく八円台のケースもあるという。
　しかし、この春から、電力各社が一斉に入札制度を導入すると発表した。全量を一キロ・ワット時当たり十一円五〇銭前後の高値で買い取ってもらっていた風力発電事業者は、「採算が合わなくなる」と危機感を隠さない。
　電力各社はそれぞれ、入札制度とセットとなる形で、昨年十月、消費者から一口月額五百円（年間六千円）の寄付金を集めて風力発電を支援する「グリーン電力基金」を一斉に導入したが、まだ加入者不足で十分な効果が見込めそうにない。
　欧米の多くの国は、風力発電で起こした電気を、電力会社に強制的に買い取らせて、風力発電を支援している。経済産業省も風力発電などの自然エネルギーで起こした電力を証券化して、電力会社や大口需要家に購入を義務づける「グリーン証書」制度の導入を図りたい考えだ。これに対し、電力業界は「規制で買い取りをさせるべきではない」と反発している。
　夏場以降、電力小売りの自由化の範囲拡大を巡る議論が本格化すると見られるが、そこで風力発電がどう位置づけられるかが、今後のかぎを握りそうだ。

[2001-03-29-02:12]