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毎日03/30 21:45 ＜ベンチャー支援＞技術者経営者に経営ノウハウを伝授　総務省
　総務省の外郭団体、通信・放送機構は４月２日、電気通信事業分野の新規事業創出の一環としてインターネット上のホームページに「情報通信ベンチャー支援センター」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｅｎｔｕｒｅ．ｔａｏ．ｇｏ．ｊｐ／）を開設する。経営情報を提供するほか、経営相談にも応じるなどベンチャー企業育成に向け支援する。
　今後の成長が期待される情報通信分野では、ベンチャー企業の設立が活発化しているが、創業者の多くが技術者のため、企業経営のノウハウ不足が問題点として指摘されている。このため、同機構は「経済の活性化は情報通信分野の新規事業創出が不可欠」と、同センターの開設を決めた。
　同センターには弁護士や司法書士、公認会計士、経営コンサルタントなど専門家が協力。ホームページ上で経営相談を受け付けるほか、事例の多い経営相談と専門家の回答集を掲載する予定だ。
　さらに電子メールによる「ベンチャー支援ニュース」の配信や、簡単な質疑による経営自己診断、特許・実用新案など知的所有権制度の解説コーナーなどもある。連載コーナーではベンチャーキャピタリスト（投資家）の紹介や、正しい弁護士の選び方など、企業経営にとって重要な情報を提供するという。
　　　【塩谷　英明】[2001-03-30-21:45]