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毎日04/02 00:00 ＜地球温暖化防止＞米の京都議定書不支持　各国の反応◇不信感強める欧州
　米国の一方的な不支持表明は、欧州にとっても寝耳に水の話だっただけに、驚きとともに強い不信感で受け止められた。
　フランスのシラク大統領は「地球の砂漠化、海面の上昇は今も進んでいる。議定書の実行なしにどうやって将来の地球環境を守るのか」。プロディ欧州委員長も「世界のリーダーたるものが、アメリカだけのことを考えていていいのか」。不支持表明直後に訪米したドイツのシュレーダー首相はブッシュ米大統領との会談の後、「実りある会談だった。ただ一点（議定書問題）だけを除けば……」と露骨に不満を示した。
　歴史的にみても国境を超えた地球環境問題を国際社会に喚起してきたのは、北欧を中心とした欧州諸国だと言える。多くの国で環境政党「緑の党」が政権に入り、環境相は同党の所属者が多い。
　先月３０日から１日まで欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデン北部のラップランド・キルナで開かれたＥＵ非公式環境相会議は、氷に閉ざされた地から地球全体の環境問題を率直に話し合う趣旨だったが、今回の米国問題で議論は白熱した。
　会議後、議長のラーション・スウェーデン環境相は（１）京都議定書はまだ生きている（２）多国間の合意を一国の都合で葬り去ることはできない（３）例えば米国のような温室効果ガス排出量が高い国は特別な責任がある（４）米国が交渉に戻ることを期待するが、米国なしでの準備も始める――と米国を名指しした緊急声明を発表したほどだ。
　ＥＵは今週、バルストロム欧州委員（環境担当）を団長とする代表団をワシントンに派遣する。米国と緊急協議し、「何としても交渉のテーブルに米国をとどめ、議定書の発効の必要性を説得する」（同委員）という。代表団はその後、日本、ロシア、中国、イラン（Ｇ７７議長）も回り、７月の再開会合で待ったなしの合意を取りつけることを確認する。
　【ブリュッセル・森　忠彦】◇無視できない途上国問題
　ブッシュ大統領は、京都議定書に代わる「新しい道を見つけ出したい」と、途上国を巻き込んだ新たな方式の模索を示唆している。途上国では温室効果ガス排出量が急増しており、中でも中国は１９９７年時点で世界の排出量の１５％、インドは４％を占めている。２０１０年には、途上国全体で先進国全体のＣＯ２排出量を上回ると予測されており、「途上国に何の削減義務もないのはおかしいという主張は理解できる」（経済産業省幹部）と、日本でも同調する考えはある。
　しかし、途上国に削減義務を課す案は実現性に乏しい。議定書を採択した１９９７年の地球温暖化防止京都会議の際も、途上国側が「温暖化防止の責任は化石燃料を大量消費して経済成長した先進国にある」と強硬に主張した経緯がある。◇真意つかめぬ日本
　日本は、米国の突然の不支持表明に戸惑いを隠せない。森喜朗首相は「気候変動交渉に与える影響を強く懸念する」などと翻意を求める書簡をブッシュ大統領に送り、与党も代表団を派遣して再考を促すが、霞が関には「なぜこの時期に表明したのか。真意が分からない」（環境省幹部）との声が多い。
　環境、経済産業両省では「国際交渉を有利に進めるための戦略」との見方がある。昨年１１月にオランダ・ハーグで開かれたＣＯＰ６は、米国とＥＵの対立で決裂した。米国は日本などとともに、温室効果ガス削減策の柔軟な運用を図るよう主張したが、ＥＵから厳しく批判された。このため「脱退をちらつかせてＥＵに圧力をかける作戦」と経済産業省幹部は推測する。
　経済団体連合会の太田元参与は「米国の産業界や労働組合は、日本よりはるかに経済競争力の減少や国民の負担増に敏感。ブッシュ政権の方針の背景には、これらの動きもあるだろう」とみる。一方、環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の平田仁子さんは「これまで日本は米国と一緒に国際交渉を進めてきたが、もう手を組めないことがはっきりした。ＥＵとともにリーダーシップをとるべきだ」と話している。　【吉川　学】[2001-04-02-00:00]