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毎日04/17 22:55 ＜ユニクロ＞低価格武器に経常利益で大手総合スーパーを追い抜く
　低価格を武器に経常利益で大手総合スーパーを追い抜き、小売業トップのセブン―イレブン・ジャパンに迫る「ユニクロ」。商品の値段が下がり続けるデフレ不況・日本の象徴か、それとも、日本の製造・流通業界の仕組みを大きく変える次世代のリーダーか。評価が交錯する中で、ファーストリテイリングは１７日の中間決算発表で、今後も拡大路線を突き進む強気の姿勢を強調した。
　山口市に本社を置く同社が東京に進出したのは１９９８年。「１９００円フリース」キャンペーンの成功で、ユニクロは全国ブランドになった。製造コストの安い中国の工場で大量生産し、９割が中国からの輸入品。企画、物流、販売を一貫して自社で手掛け、中間マージンとコストを徹底的に抑える効率的な事業スタイルを確立した。
　定番商品のフリースは昨秋、１５色だったカラーを５０色に拡大して大ヒット。販売枚数を前期実績（８５０万枚）の約３倍の２５００万枚前後まで躍進させた。チノパンツの販売キャンペーンも中年男性の新規顧客層の掘り起こしに成功し、売り上げを底上げした。
　低価格で高収益を上げる薄利多売路線は、一方でリスクを指摘する声もある。デフレ経済との関係で「値引き戦争の引き金」といわれているユニクロだが、この日、決算発表した森田政敏常務は「国内衣料品の市場規模は年間５兆円といわれ、ユニクロのシェアはまだ１０％にすぎない。市場全体を左右するほど大きくない」としたうえで、「低価格だけでなく品質や買いやすさ、サービスが総合的に支持された。売り上げはまだ伸びる」と強気だった。　昨秋からアパレルやスーパー業界で、対抗して価格引き下げの動きが出ていることについても「単なるものまねは脅威じゃない。元祖の当社が競争力を失わないようにしていけばいい」と受け流した。
　２０００年９月からの半期で新たに５３店舗を増やし、全国の店舗数は４８６。新規出店の約半数は首都圏の駅ビル内やショッピングセンター、百貨店への出店で「郊外型中心から都市型へ」と出店戦略もシフトさせている。拡大戦略は限界に近い、との指摘もあるが、今秋予定している英ロンドンの１号店を足掛かりに海外進出を進め、０２年８月期には売上高を５０００億円に伸ばす計画だ。
　森田常務は「会社は大きくなったが、チャンスに挑戦するベンチャー精神を失いたくない。中国以外の海外の生産拠点の拡大や衣料品以外への進出も検討していく」と意欲満々だった。　【荒木　功】[2001-04-17-22:55]