トップページに戻る
DBの部屋に戻る

毎日04/17 21:05 ＜エネルギー政策＞原子力の基盤充実・強化など概要まとめる
　２０１０年度までのエネルギー政策のあり方を検討している総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は１７日、省エネルギーをはじめ、原子力の基盤充実・強化、エネルギー安全保障などに関する対策の概要をまとめた。今後、エネルギー需要全体の見通しや新エネルギー活用の具体策などを論議し、夏までに全体としてのとりまとめを行う予定だ。
　省エネルギー問題では、新たに、１０年度時点で現在に比べ、年間で原油に換算して７００万キロリットル相当のエネルギーを節減するための対策を打ち出した。これまでの対策と合わせると、年間５７００万キロリットル分の省エネ効果が期待できる。
　具体的な新規対策では、ＩＴ（情報技術）を活用した家電製品の省エネシステムや、エネルギーを有効活用できる機器の導入などを積極的に支援。特に、産業分野に比べ対策が遅れ気味の「家庭での省エネ」を重点的に後押しする。温水器や暖房機、電気便座などについて、国がメーカーに対しエネルギー効率向上を指導し、家庭を含む民生部門で、新たに４６０万キロリットル分の省エネを図る。
　運輸関連の省エネ追加分は１００万キロリットル分で、ハイブリッド自動車や、アイドリング状態の時にエンジンを停止するオートマチック車の普及など力を入れる。
　産業部門では、排ガスを回収して高温燃焼させる「高性能工業炉」の中小企業への導入を支援するなどして４０万キロリットル分の追加省エネを図る。
　原子力の基盤充実・強化では（１）安全性・経済性を向上させる可能性がある技術開発課題を大学などから公募し、国が研究開発を促進する（２）国が安全規制の高度化、国際化を進め、電力会社にも外部評価を含む監査システムを導入し質の高い安全確保に取り組む――といった方針を打ち出した。
　また、エネルギー安全保障では（１）アジア地域からの石油供給を確保するため、相手国と２国間で石油備蓄問題などを協議する「アジア石油備蓄イニシャティブ」の構築（２）中東や安全保障専門家と連携を強化し、情報の分析能力を高める「エネルギーセキュリティー情報ネットワーク」づくり――などを提案している。
　一方、新エネルギー対策では、１０年度までの導入目標値について、９９年実績の約３倍にあたる原油換算１９１０万キロリットル相当を軸に検討を続ける。風力発電や太陽光発電の普及が前提となるだけに、普及拡大に向けた支援策も今後検討する。
　【木下　豊】[2001-04-17-21:05]