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毎日04/21 02:45 ＜クローズアップ＞冷静な「隣人関係」構築への一環
台湾の実力者である李登輝・前総統に２０日、日本政府が査証（ビザ）発給を決定したことから、日中関係の当面の冷却化は避けられない情勢となった。「国交正常化後、前代未聞の事態になる」と外務省幹部は関係悪化を危ぶむ。ただ、日本側は対中ＯＤＡ（政府開発援助）見直しなど、ここ２、３年、対中政策の再点検を進めている。決定過程の迷走はあったが、視点を変えれば、今回の結論も冷静な「隣人関係」の構築に向けた一環として、長期的には位置づけられよう。
河野洋平外相が慎重論だったこともあって、今回は「森喜朗首相ＶＳ外務省」という構図に単純化されがちだが、外務省でも当初はむしろ発給容認論が強く、川島裕事務次官は４月初め、いったんはゴーサインを出していた。対中関係を所管するアジア大洋州局が巻き返したとはいえ、発給慎重論は決して、外務省の“総意”ではなかった。
江沢民国家主席が１９９８年１１月に来日し、歴史認識問題をことさら強調したことで、日本の対中感情は冷却化。以来、自民党内からの「対中弱腰外交」批判をかわす狙いもあり、日本政府は対中政策の質的転換を図ってきた。歴史を外交カードにする中国、謝罪する日本、というサイクルからの脱却が主眼だ。
政府は昨春の日中外相会談で対中ＯＤＡ見直しに初めて言及し、昨夏の外相会談で中国船の海洋調査問題を取り上げるなど、「冷静に言い合う関係」（外務省幹部）への質的転換も探ってきた。民主的な手続きで政権が交代し、台湾の政治的重みが増す中、李氏来日問題も、いつか抜かねばならないトゲとの声が外務省内にもあった。
また、米中が悪い時は日中はそれほど悪化しないという歴史的な経験則も、今回の背景にあった。偵察機接触問題で対米関係に中国外交の注意が向く今こそビザ発給を決断する好機、という考え方だ。首相が積極論に立ったのも、そうした戦術的発想を踏まえたものであり、これに「人道目的」という特別な事情が重なった。
ただ、李氏は中国が最も警戒する「二国論」の支柱的存在である。これまでの対中外交軌道修正の動きには抑制的対応をしてきた中国だが、今回のビザ発給は「日中関係を振り出し以前に戻しかねない」（外務省幹部）懸念もある。
政府内には、来月に予定される李鵬・全国人民代表大会常務委員長の訪日中止や、陳健駐日大使の本国召還を予想する見方もあり、次期政権に後遺症を与えることは確実だ。ビザ発給が長い目で見て妥当な判断であるにしても、退陣間際の首相が蛮勇を振るって処理して済むほど、対中外交は軽くない。一時的な冷却化を覚悟しつつ、それを乗り越える善後策をどこまで練ったうえで決断したのか、という疑念は残る。
今回、外務省は李氏の申請を当初は「ない」と否定した。「中台のけんかを持ち込まないでほしい」（橋本龍太郎行革担当相）という発言に連なる対応だが、対中関係悪化を危ぶんだ方便とはいえ、こそくなイメージで国際的な信用に傷をつけた。発給決定に至るまでの経緯には、場当たり的な日本外交の拙劣さが、改めて浮かび上がった。 【人羅 格】
[2001-04-21-02:45] next>
11 04/21 02:45 ＜クローズアップ＞李登輝台湾前総統への査証発給問題
森喜朗首相が意欲を示してきた李登輝・台湾前総統への査証（ビザ）発給問題が２０日、決着した。対中配慮からいったんは問題の先送りに傾いた森首相だが、政界内で強まる賛成論や世論の支持などを背景に、最後は河野洋平外相らの慎重論を押し切った。発給反対派が「期待」を寄せていたのは橋本龍太郎行革担当相や野中広務前自民党幹事長ら橋本派の実力者たちだったが、橋本氏が予想以上に苦戦を強いられている自民党総裁選が、自民党内親中派の動きを鈍くした。李前総統の申請から１０日。ビザ発給問題は国際情勢や政局が微妙に絡み合いながら、日本外交を揺るがした。
■親中派の橋本氏苦戦 森首相、巻き返す
竹下登、小渕恵三両元首相が亡くなった後、政界で親中派の代表格は橋本、野中両氏だ。特に野中氏は、江沢民・中国国家主席の側近である曽慶紅・中国共産党組織部長との太いパイプが知られている。
外務省で発給反対に回った阿南惟茂中国大使は、橋本氏の強い推薦により「飛び級」で就任した経緯がある。槙田邦彦アジア大洋州局長は、対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）外交での野中氏の腹心と目されている。阿南、槙田両氏の抵抗には、橋本、野中両氏の政治的な後ろ盾があったとみられている。
しかし、今回は自民党総裁選が同時進行するという特殊事情が絡んだ。橋本、野中両氏とも当事者として選挙戦の渦中にあり、しかも党員による予備選挙で守勢に回っている。こうした形勢にしばられ、両氏とも正面切って反対することができなかった。
橋本氏は記者会見で「政治問題化すべきでない」と言うのが精いっぱい。周辺には「靖国参拝、教科書問題、セーフガード（緊急輸入制限）と難問が山積しているのに、日中関係をきちんとできるのか」と不満を訴えていた。野中氏も尋ねられれば「反対」を言葉少なに口にしたが、公式の発言は自制した。外務省も判断に当たって、総裁選の動向を注視していた。
政府のスポークスマン、福田康夫官房長官の言動は「反対」から「容認」へと大きくブレた。ここにも総裁選の行方をにらむ森首相の思惑があった。
ビザの申請を否定していた福田氏は、１６日になって「国民世論、人道的な観点などさまざまな要因を勘案しながら対応については考慮している」と容認姿勢に転換した。２０日午後の記者会見では「政府内もいろんな意見があって当然だ。迷走というほどのことはない」と振り返った。
国民世論も近年、民主化の進んだ台湾への親近感を強めており、与野党の垣根を越えて勢いづく親台派議員の圧力も、首相決断の追い風になった。
首相や福田氏の所属する森派は旧福田派以来、伝統的に親台派の系譜にある。日中国交正常化を果たした田中角栄元首相以来の親中派が旧田中派であり、その流れをくむのが橋本派だ。李氏へのビザ発給問題には日本政界の長年の路線対立と力関係とが、複雑に影を落としていた。
■不協和音 最後まで
李登輝台湾前総統にビザが発給された２０日、政府内では訪日の条件をめぐり疑心暗鬼が飛び交うなど、迷走を象徴するように、最後まで不協和音が目立った。
「人道目的」であることを担保するため、日本政府は同日、交流協会台北事務所を窓口に、李氏来日に条件をつける折衝を行った。しかし、その確約について李氏側近から「日本は誓約書への李氏の署名を求めている」との批判が起き、福田長官は２０日の記者会見でこれを強く否定した。
実際には、外務省は１９日夜の段階で「確約は口頭了解でよい」と交流協会に連絡したが、政府筋の一人は「外務省の中に（誓約書を求めることで）ハードルを上げる動きがあった」と、疑いをあらわにした。
また、発給積極派だった安倍晋三官房副長官は２０日夕、記者団に「外務省で反対しているのはアジア局長だけだ。一局長の行動でここまで日本が傷ついたことはない。万死に値する」と述べ、慎重派だった外務省の槙田邦彦アジア大洋州局長を批判するなど、政府部内にしこりを残した。
■「私人ではない」 河野外相
河野洋平外相は２０日夜、首相官邸で記者団に「（李氏は）政治的影響力がある人だと思っている。陳水扁総統や台湾外交部の発言を見れば、相当影響力があるとみる十分な根拠がある」と述べ、総統引退後の李氏を一私人とはみていないとの認識を示した。一方、今後の対中関係について外相は「難しい時期を迎える」と懸念を表明。「台湾問題に関する日本の立場は日中共同声明で明らかにしている通り、本件により日中関係は何ら影響は受けない。『二つの中国』を取るものではない」と強調した。
◇ ◇ ◇
大の親日・知日家である李登輝前総統は、日本統治下の台湾で生まれ、京都大農学部に学んだ。学徒出陣し、陸軍少尉として千葉県習志野市の高射砲部隊で終戦を迎えた。４９歳で政界入りする前は、農業経済学者として台湾大学などの教壇に立った。熱心なクリスチャンでもある。
しかし、総統就任後、外省人（大陸出身者）の実力者との激しい権力闘争に勝ち抜く「豪腕」をみせた。初の本省人（台湾出身者）総統として、台湾の８０％以上を占める本省人の圧倒的な支持を受け、「静かな革命」といわれる民主化を達成した。李氏は、以前は公式の場では禁じられていた台湾語を使って演説した。李氏の総統時代に社会・文化面の台湾化も進んだ。
中国には、これが「独立への道」と映り、李氏非難を繰り返している。しかし、李氏も一歩も引かず、１９９９年には「中台は特殊な国と国の関係」とする「二国論」を提起した。 【台北・近藤 伸二】
◇ ◇ ◇
李登輝前総統は２２日に関西国際空港に到着し、２４日から岡山県倉敷市の倉敷中央病院で診察を受ける。同病院は１１５１床を持つ中四国地方で最大規模の病院で、循環器内科は、狭心症や心筋こうそくなどの虚血性心疾患に対するカテーテル治療を積極的に手がけている。
李前総統は昨年１１月、台湾大付属病院で虚血性心疾患で狭まった血管を広げる治療を受けた。この際、倉敷中央病院の医師が立ち会った。[2001-04-21-02:45]