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毎日04/22 03:05 ＜原子力災害対策＞１１道府県が国より厳しく　初動体制などで
　国の防災基本計画で原子力災害対策の整備を求められている全国１８の道府県が地域防災計画の内容を改定・充実して、防災対策を強化している。１９９９年９月に茨城県東海村で起きた臨界事故を契機に、国が原子力災害対策の法律や指針を全面的に見直したのを受けての対応だ。毎日新聞の調査で、このうち、北海道や宮城、茨城、福井、島根、愛媛など１１道府県が、事故発生の際の初動体制や災害対策本部設置で、国の指針より一歩踏み込んだ、厳しい対応基準を独自に設けていることが分かった。
　毎日新聞は本支社・支局を通じ、原発や核燃料加工施設などがある１６道府県と、福井県の原発から半径１０キロ圏にかかる京都府、滋賀県の計１８道府県の対応を調査した。神奈川、滋賀、岡山の３県が新たに対策の策定を進め、地域防災計画の中に原子力災害対策編があった１５道府県も大幅に見直している。対策の多くは国の指針に従っており、作業中の神奈川、大阪、鹿児島を除き、今月１７日までに新たな内容を決定した。
　国の原子力災害特別措置法は、事故発生の通報義務が生じる事態を「施設境界付近の放射線量が１時間当たり５マイクロシーベルト」と定め、政府はこの時点で関係省庁連絡会議を開く。これに対し、北海道、宮城など７道府県は、これより低い放射線レベルで警戒配備などを取り始めることを明記した。特に愛媛は「０・１５マイクロシーベルト以上」、島根も「０・２２マイクロシーベルト以上」と、国の基準の１０分の１以下で初動体制を敷く。
　また、災害対策本部について、国は「５００マイクロシーベルト」で設置するが、福島、新潟、石川、京都など９府県は、国の通報基準の「５マイクロシーベルト」で設置する、より早い基準を採用した。
　こうした対応について、北海道原子力安全対策課は「初動体制を考えると、国の基準では体制を整えるには遅すぎる」と指摘する。島根県も「国より一段早い対応を図った。国が現地に出てきたときは、県の対策準備はすべて整えておきたい」（原子力安全対策室）と話す。　【矢吹　修一】[2001-04-22-03:05]