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毎日04/22 01:50 ＜裁かれる「臨界」＞被ばく住民、消えない健康への不安
　２人が死亡した「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所の臨界事故。だが、被害はそれにとどまらない。住民をはじめ従業員や駆け付けた警察、消防、報道関係者など計６６６人が被ばくした。
　茨城県が今月実施した事故後２回目の健康診断は、計２６８人が受診した。同県ひたちなか市の建設会社員（４０）は「将来、何か具体的な影響が出た時、国は健診以外に何をしてくれるのか分からない」と会場で不安を漏らした。
　「最近、目が急に見えにくくなることがあるんだ。頭も重くて」。事故後、同事業所を退職した男性は昨秋、妻に打ち明けた。これまで何度か病院に足を運んだが、結果は「異常なし」。放射線による障害がどんな形で現れるのか分からないまま、事故の影響を疑う日々が続いている。現役の従業員にも同様の不安はあるはずだが、自宅を訪ね歩いても、インターホン越しに判で押したような答えが返ってくる。「話すことは何もありません」
　今月１日、放射線障害防止法など被ばくに関する複数の法令が改正され、中性子線が健康に及ぼす影響の評価が大きく変わった。国が国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の１９９０年勧告を受け入れた結果だが、新法令に従うと、科学技術庁（現文部科学省）が事故後に推定した周辺住民の被ばく線量は、ほぼ２倍になる。
　日本原子力研究所の外部被ばく防護研究室、山口恭弘室長は「中性子線の危険性の評価は定まっておらず、２倍ぐらいの誤差が生まれる不確かなもの。９０年勧告は放射線防護強化の観点から、評価を厳しくしようとの意図も働いた」と背景を語る。
　被ばく線量が２倍になっても、住民に突然、障害が出るわけではないが、数値を示して安全性を強調してきた科技庁の説明の信ぴょう性は揺らぐ。しかも、国の放射線審議会が９０年勧告の受け入れを決め科技庁などに答申したのは、事故前の９８年６月だった。
　労働者の被ばく問題に詳しい阪南中央病院（大阪府松原市）の村田三郎医師は「直ちに健康への影響があるとは言えない」というものの、国が新勧告を考慮せずに住民の健康管理に当たってきた態度を「間違っている」と批判する。また、東海村で住民の健康状態を現地調査した同病院の医師らは「科技庁は当然、新勧告を採用すべきだった」と指摘する。
　一方、科技庁の担当者は事故直後、「数値が二つあると住民は混乱するし、その時点の法令に従って計算するのは当然だ」と説明した。
　事故現場近くの会社社長（５１）は「社員には健康診断を受けるように言っている。国に『安全だ』と言われても、信頼関係がないと……」と語る。消えない健康不安と国への不信を抱えながら、住民は初公判の日を迎える。
　この企画は塚田健太、根本毅、衛藤達生（水戸支局）、金田健（科学環境部）が担当しました。[2001-04-22-01:50]