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毎日04/28 03:40 ＜ニュース展望＞小売業日本一の変遷　経済部・荒木　功
　スーパー最大手のダイエーが１０年ぶりに年間売上高２兆円を割り込み、２００１年２月期決算で初めて２兆円を超えたコンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンに「小売業日本一」の座を明け渡した。１９７２年以来となるダイエーの「王座陥落」は、消費低迷で苦戦するスーパーを象徴するとともに、スーパーからコンビニへと消費を演出する側の主役交代を印象付けた。
　小売業の主役は、日本が高度成長期に入ったころ、伝統を誇った百貨店から、安さと大量供給の総合スーパーに代わった。だが、バブル期の過剰投資のツケでスーパー経営は余裕を失い、最近はデフレによる値下げ圧力も加わって、消費者の変化に柔軟に対応できずにいた。その中で、働く女性や夜型生活の若者の急増など多様化する生活に密着した「便利さ」が売り物のコンビニに客が集まっている。
　戦前から売り上げ首位に君臨したのは老舗（しにせ）百貨店の三越だった。１９０４年、三越は日本初の百貨店を宣言。化粧品、帽子、洋服、靴、貴金属、輸入雑貨と商品数を増やし、「今日は帝劇、明日は三越」といわれた華やかな百貨店のスタイルを確立。昭和の初めまでに全国店舗網を整え、小売業界の首位をほぼ一貫して守った。
　戦後は新宿、池袋などのターミナル駅の周辺に百貨店が相次いで進出し、東京駅八重洲口に出店した関西系の大丸が６１年、三越の年間売上高を抜いて、８年間首位を保った。しかし、その後、三越が再び巻き返す。
　やがて、百貨店同士の競争をしり目に躍進したのが、米国流のノウハウを導入したスーパーだ。５７年設立のダイエーがセルフサービスの導入や大量仕入れによる「価格破壊」で急成長した。６７年に３０店、社員３５００人だったダイエーは５年後の７２年には９０店、１万３８００人に膨らんだ。その年、売上高は前期比４７％増の１３５９億円となり、三越の１３０５億円を上回った。創業３００周年の三越をたった１５年で抜き去った。
　一方、セブン―イレブンはこの首位交代から２年後の７４年、東京都江東区に１号店を出店し、翌年には２４時間営業を開始した。コンビニは店舗が小さいため出店が容易で増殖するスピードはスーパー以上だった。
　セブン―イレブンは７６年に１００店、８０年に１０００店、９０年には４０００店を達成。今年中には９０００店を突破する見通しだ。売上高は６年で１０００億円に達し、９１年には１兆円を超えた。９６年には親会社のイトーヨーカ堂を売上高で上回り、今年２月期に２兆円台に達するまで２１年連続の増収を続けている。
　ただ、そのコンビニも大手６社の国内店舗総数は２万８７６０店（２月末現在）に達し飽和状態に。売り上げは伸び悩み、安穏としてはいられない。
　新たなライバルは「カテゴリー・キラー」と呼ばれ、商品を絞り込んだ量販店だ。その代表がカジュアル衣料の専門店「ユニクロ」。「１９００円フリース」の成功で全国で４８６の店舗網を敷き、今年は年間売上高４０００億円を見込んでいる。
　「今後２、３年は年間１００店ペースで出店を続けたい」というユニクロの拡大路線がどこまで続くか。食品や日用雑貨への進出も検討中で、商品企画の的確さと低コスト生産、無駄のない物流システムの構築などの先見性は専門店の枠組みを越えて大化けする可能性を秘める。
　総合スーパーも店舗や商品企画の改革を進めるが、元気を取り戻せるかは不透明だ。コンビニと商社の資本提携が相次ぎ、仏カルフールなど外資も参入した。消費者の志向の変化は一段と激しい。セブン―イレブンの日本一がいつまで続くか、異業種、外資入り混じった競争の行方は見えていない。[2001-04-28-03:40]