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読売 01/10 14:32 ウラン濃縮技術を仏に供与へ

１．キイワード；ウラン濃縮
２．関係者；ＪＮＣ
３．概要；　核燃料サイクル開発機構（核燃機構＝旧動燃、本社・茨城県東海村）が開発した遠心分離方式のウラン濃縮技術を、仏核燃料公社「コジェマ」に供与する協議が大詰めを迎えていることが、関係者の話で十日までに明らかになった。軍事転用の懸念があるウラン濃縮は、最も厳しく技術移転が制限されてきた分野で、原子力利用先進国が日本の技術を導入するのは極めて異例。米国も交渉を了承している模様で、合意すれば百億円規模の技術協力契約が見込めるという。このため世界の濃縮ウラン市場をターゲットとするコジェマは、市場競争力を強めるため、核燃機構の次世代技術の導入に強い意欲を示している。協議は二〇〇二年ごろ、トリカスタンに建設するパイロット施設の構成などを巡る詰めの段階に入っているという。日仏間では、九〇年に改定された原子力協定により、ウラン濃縮など高度な技術についても相互移転が可能。改定は米国の同意を踏まえたもので、今回の協議についても、平和利用であることから米国は了承している模様だ。

ウラン濃縮技術は、天然ウランにわずか０・７％しか含まれない燃えるウランを分離して、効率良い燃料を作るための中核技術。米仏などは他国への技術供与をしておらず、日本では核燃機構が一九七〇年代から、約三千億円を投じて遠心分離方式の開発に取り組んできた。高速回転する円筒状タンクをいくつも並べ、燃料を徐々に濃縮する方式で、日本原燃が青森県六ヶ所村の濃縮工場で九二年から実際に使っている。また核燃機構では、さらに軽量で高速回転化が図れる炭素繊維素材をタンク素材に用いた次世代機を開発中だ。一方、仏は約六十基の原子力発電所を持ち、総発電量の八割近くを原子力が占める原子力大国。コジェマ傘下のトリカスタン濃縮工場では、ガス拡散方式という方法で濃縮ウランを製造し、国内の原発や周辺諸国に供給してきた。だがこの方法はばく大な電力を消費し、燃料製造コストが高い。[2001-01-10-14:32]