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読売01/25 03:03 特許侵害訴訟で「先に発明」立証を仲介

1.キイワード；特許侵害
2.関係者；「ディジタル・エージェント」社
3.概要；【ワシントン２３日＝館林牧子】米国内で特許侵害訴訟を起こされた際、その特許が無効であることを立証するための日本語情報をインターネット上で公募し、情報提供者に懸賞金を払うというユニークな事業を、日本人の起業家が来月から始める。たとえ特許が成立した後でも、すでに同じ発明があることを示せば、訴訟が無効になる米国のシステムに着目した。米国の法律事務所から問い合わせが殺到しているという。事業を始めるのは、インターネット関連企業「ディジタル・エージェント」社（本社・東京都千代田区、渡辺泰司社長）。米国で特許権を侵害したとして訴えられた企業や個人を顧客に想定。その顧客が有利になる情報の提供を、インターネット上で一般の人に呼びかけ、早く有効な情報を通報した人に懸賞金を分配する仕組み。懸賞金は訴訟費用の数％で、一件につき数十万円から数千万円になる見込みという。
米国では、特許出願日の一年以上前に、同じ発明が文献になっていたことを立証すれば、特許侵害で訴えられた際に、その特許は無効と主張できる。米特許商標庁は、審査の際に日本語の文献までは調査しないため、日本ですでに発明されていたり、実用化されているものに対しても、特許を認めてしまっている可能性があるという。特許出願の増加に伴い、米国では訴訟が急増。昨年一年間で二千四百件を超える訴訟に判決が出ており、和解件数はその二十倍以上に上る。　アドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｒａｉｎ．ｃｏｍ
[2001-01-25-03:03]