トップページに戻る
DBの部屋に戻る

読売02/08 21:28 東電、新規発電所計画を凍結へ^

1.キイワード；新規発電所

2.関係者；東電

3.概要；東京電力は八日、発電所の新規建設計画を原則として三〜五年間凍結する方針を発表した。景気低迷や需要構造の変化で最大電力が伸び悩んでいる中で、電力の自由化が進みつつあり、経営の効率化を優先する必要があると判断した。原子力発電所を含め、計十二か所（計千八百七十キロ・ワット）を凍結の対象にしたい考えだ。東電は当面の電力需要の増加にも対応できることから、カリフォルニア州のような電力危機に陥る恐れはないとしている。原発の建設を凍結すれば、二酸化炭素の排出量削減を迫られている国のエネルギー政策に支障が出かねないことから、原発は凍結対象から外される可能性もある。電力各社は向こう十年間の最大電力の伸びに対応できるよう、電源開発計画を立てている。東京電力では、九六年七月に五千九百四十万キロ・ワットを記録したが、それ以降は四年連続で夏のピーク時の最大電力を更新していない。その一方で、横浜や千葉で火力発電所が新たに完成するなどして四年間で約五百万キロ・ワット分の発電能力が増強された。このため、現行計画のままで発電所建設を進めていけば、将来、過剰設備を抱えて、コスト競争力を失う恐れがあると判断した。　

東電は、向こう十年間の電力需要の伸びは過去最低の年２％以下になると予測しており、二〇〇一年度の設備投資計画も一九七九年以来、二十二年ぶりの一兆円割れとなる見通しだ。最大電力が更新されないのは、景気の低迷で企業や家庭の電力消費そのものが伸び悩んでいることに加え、需要構造も大きく変わってきているためと見ている。ここ四年ほどでガス冷房と自家発電が広がって、百万キロ・ワット級大型発電所二基分に相当する電力需要を奪われたうえ、省エネルギータイプのエアコンの普及なども夏の最大電力の抑制につながっている。最大電力に対しては発電能力が８〜１０％上回っていれば、設備のトラブルや猛暑による電力需要の急増にも対応できるとされているが、東電では、現時点ですでに１３％程度も発電能力が上回っている。このため、八日会見した種市健副社長は「三〜五年、電源開発を繰り延べてもカリフォルニアのような電力危機が起こることはない」と説明している。また、自由化が進展して、新規参入企業が増えた場合には、さらに電源開発計画を繰り延べる可能性もあることを示唆した。[2001-02-08-21:28]

毎日 02/08 21:15 ＜東電＞新設、増設計画を３〜５年凍結　電力需要伸び鈍化で＝替

　東京電力は８日、景気の低迷などで電力需要の伸びが鈍化し、今のまま計画を実行すれば過剰設備となるとして、発電所の新設、増設計画について原則３年から５年、またはそれ以上、凍結すると発表した。同社が発電所計画を凍結するのは初めて。１２の発電所、２７プラントを検討対象に挙げているが、このうち完成が近い発電所などは凍結せずに来月末に具体名を発表するほか、原子力発電所の福島第一７、８号機（福島県）と東通１、２号機（青森県）は、地元への配慮や二酸化炭素排出量の抑制などの見地から、最終的に凍結対象とするかどうか判断するとしている。東電は凍結により設備投資を抑制、電力自由化に対応したコスト削減を目指す考えだが、計画の凍結は、立地計画に賛成してきた地元の自治体や住民の反発を招くのは必至。また、電力各社は１０年先までの発電所建設計画を毎年３月末に発表している。今回の東電の決定を受けて、関西電力が「電源開発計画の見直しは必要」とコメントするなど、今後、他の電力会社が追随すれば、国の電力需給政策の見直しを迫られる可能性もある。

東京電力のピーク時の電力消費（最大電力）は６０００万キロワット手前で伸び悩み、発電能力はこの４年間で約５００万キロワット増７０００万キロワットに達した。同社は今後の最大電力の伸びを１％台と予測、発電所建設を３〜５年間凍結しても電力不足は起こらない、と説明している。最大電力の低迷の理由としては、景気低迷のほか、ガス冷房や自家発電の普及などを挙げている。　【木下　豊】[2001-02-08-21:15]