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読売 02/19 11:00 負債２７２２億円、シーガイアが会社更生法申請
　経営の行き詰まりからスポンサー（支援企業）探しをしている宮崎市の大型リゾート施設・シーガイアの再建問題で、運営会社の第三セクター「フェニックスリゾート」（木許英太郎社長、資本金三億円）は十九日午前、グループ会社のフェニックス国際観光、北郷フェニックスリゾートとともに、宮崎地裁に会社更生法の適用を申請した。フ社の負債総額は二千七百二十二億円（二〇〇〇年三月期）に上っており、開発型第三セクターとしては最大規模。フ社は、国外企業を軸にスポンサー交渉を進めており、再建の道筋をつけるには会社更生法下での債権処理が不可欠と判断した。申し立てが認められれば、更正管財人の管理下で更生計画にスポンサー支援を盛り込んだうえで、最大の懸案となっている債権処理に取り組む考え。グループ全体の負債総額は約三千億円。
　シーガイアは総合保養地域整備法（リゾート法）の施行を受けて、バブル崩壊後の一九九三年七月に開業。昨年七月には、沖縄サミット外相会議の会場になった。しかし、総事業費約二千億円に対して資本金はわずか三億円で、多額の借入金による返済が経営を圧迫。さらに利用客数も、年間の動員目標五百五十万人に対して、ピークの九五年度が三百八十六万人、九九年度は三百二万人と当初見込みを大幅に下回り、開業から昨年度まで七期連続の赤字となっている。
　九九年九月には、主力銀行の第一勧業銀行が追加融資を停止し、急速に資金繰りが悪化。宮崎県が六十億円を拠出して設立した支援基金からの補助で破たんの危機は免れたものの、融資金融機関に元利金も返済できないままとなっている。
　このためフ社は自主再建は困難と判断。金融機関が債権処理の協議に応じやすい環境を整えるため、＜１＞シーガイア施設群の存続＜２＞従業員や取引先企業に最大限配慮する――などを条件に、県の全面的な支援を受けてスポンサー探しを進めてきた。
　しかし、融資金融機関の一部が債権放棄に応じなければ、スポンサー交渉が暗礁に乗り上げ、最悪の場合は破たんを免れないと判断、会社更生法による法的整理を選択せざるを得なかった。
　県が設立した支援基金からの支援期限は今年度末までで、松形祐尭知事はこれまでの県議会で「三月末までには再建案の方向を示す」と繰り返し答弁していた。
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　【シーガイア】リゾート法第１号指定の「宮崎・日南海岸リゾート構想」の中核として、宮崎県と宮崎市が各２５％、民間１１社が残る５０％の計３億円を出資し、宮崎市の一ツ葉海岸の松林１３５ヘクタールに建設した大型リゾート施設。地上４３階、地下２階建ての「ホテルオーシャン４５」、世界最大の開閉ドーム式屋内造波プール「オーシャンドーム」、５０００人収容のホールを持つ国内最大級の国際会議場「サミット」、ゴルフ場などの施設群で構成されている。
[2001-02-19-11:00]