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読売02/19 22:27 欧州の携帯電話業界にかげり、株価軒並み下落
　世界をリードしてきた欧州の携帯電話業界に異変が起きている。爆発的に伸びてきた携帯端末の売れ行きにかげりが見え始め、スウェーデンの通信機器大手エリクソンが携帯電話の製造から撤退を表明したのに続き、次世代携帯電話事業の採算性に対する疑問から各国の携帯電話運営会社の株価は軒並み下落している。（ロンドン　斎藤　孝光）
　フランステレコムが昨夏、英ボーダフォン・エアタッチから買収した英携帯電話運営会社オレンジの株式が十三日、パリとロンドンの証券取引所に上場された。パリでの終値は機関投資家向け公募価格の十ユーロを６％下回る九・四ユーロ（約千円）。株式時価総額は約四百五十億ユーロ（約四兆七千億円）と、買収時に見込まれた額の三分の一以下にとどまった。
　オレンジに限らず、欧州ではこのところ、携帯電話運営会社の株価下落が目立っている。インターネット接続や動画の高速送信などを可能にする次世代携帯電話事業の採算性への疑問が、投資家の間に生じているからだ。免許料に加え、新通信網構築のためには巨額の設備投資が必要で、「資金難などから、各社とも、本格的な導入を当初予定の二〇〇二年内から先送りする」（大和総研ヨーロッパのマシュー・ルイス氏）との見方も強い。
　昨年まで、次世代携帯電話の免許は、欧州の通信各社の最大のターゲットだった。各国で実施された入札はし烈を極め、各社が免許取得につぎ込んだ総額は、千二百億ユーロ（約十二兆六千億円）超にのぼった。しかし、一時の興奮が冷め、これが今や、各社の重荷になっている。
　フランスでは、「免許料があまりに高過ぎる」（ブイグテレコムのマルタン・ブイグ会長）ために二社が次世代携帯電話免許の申請から撤退、四つの免許枠が埋まらない事態となっている。
　こうした変化の背景には、携帯電話市場の拡大に急ブレーキがかかりはじめていることがある。世界最大の携帯電話メーカー、ノキアは、二〇〇一年の世界の携帯端末の需要を、当初予測の五億五千万台から最大１０％下方修正した。アメリカを中心に買い替え需要が落ち込んでいるのに加え、「欧州で今年末までに投入される予定の第二・五世代携帯電話（ＧＰＲＳ）の需要も予想を下回りそう」（米投資銀行のゴールドマン・サックス）だからだ。
　ノキアと直接市場が競合する世界三位のエリクソンが製造部門を他社に移管し、従業員四千八百人の削減を決めたのも、厳しい販売競争についていけなくなったためだ。
　欧州の携帯電話の通信規格は、日米を除いて国際標準化しており、世界シェアは５０％を超えている。それだけに、欧州携帯業界の減速は、世界に波及する可能性もある。
[2001-02-19-22:27]