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読売02/28 03:05 ＜特報・原発上程延期＞電源開発分科会への計画、本年度６基
　政府は２７日、２０００年度中に総合資源エネルギー調査会電源開発分科会（旧電源開発調整審議会）に上程し、着工のゴーサインを出す予定だった新たな原子力発電所８基のうち、地元調整の難航している東京電力の福島第１原発７、８号機など６基の上程を、００年度は見送る方針を決めた。原発の新設・増設は地元住民の反発で停滞しており、電力各社が３月下旬に経済産業省に提出する０１年度の電力供給計画では６基の着工、運転開始が遅れるのは必至。政府のエネルギー政策の見直しにも影響を与えそうだ。
　電力各社は毎年３月、同省に今後の発電所の建設を定めた電力供給計画を提出している。現行計画で電力各社は合計２０基（２０１０年度までに１３基）の原発を建設する予定で、このうち８基について００年度中に同分科会に上程する予定だった。しかし、地元合意に基づき上程されたのは北海道電力の泊原発３号機、中国電力の島根原発３号機の２基にとどまっている。
　残る６基については、中国電力上関原発１、２号機が地元の用地取得が難航。東電の福島第１原発７、８号機、日本原電の敦賀原発３、４号機は用地取得は完了したものの、地元合意が得られず、上程の見通しは立っていない。
　茨城県東海村の臨界事故や欧米の脱原発の影響などで、国内の原発の新設・増設は「地元合意が得にくくなり、立地は困難になっている」（同省幹部）のが現実で、１９９　７年の九州電力玄海原発４号機以降、新たな運転開始はない。
　電力の小売り自由化が進む中、初期投資が膨大な原発の建設は、新規参入者との価格競争上、不利となるため、電力会社は新規立地に慎重となっている。一方、政府は地球温暖化防止のため、二酸化炭素を排出しない原発を１０年度までに１６〜２０基建設し、温暖化ガス削減の国際公約を果たすとしてきたが、現行１３基の目標も下方修正される可能性が高い。政府はエネルギー政策の指針となる「長期エネルギー需給見通し」を今夏をめどに改定するが、電力自由化の進展と地元合意が得にくい現状では、新たな原発の建設は難航しそうだ。　【川口　雅浩】
＜ことば＞電源開発分科会
　国内の発電所の立地計画を審査する経済産業相の諮問機関。１月の省庁再編までは電源開発調整審議会（電調審）と呼ばれる首相の諮問機関で、旧通産省など関係１２省庁が調整に当たっていた。省庁再編で経済産業省が電調審の機能を同分科会に引き継いだ。同省が関係７省と都道府県知事の意見を聴き、同意が得られれば、同分科会を開いて新たな発電所を政府の電源開発基本計画に盛り込み、着工にゴーサインを出す。
＜解説＞
　国内の原子力発電所は１９７０年３月の日本原電敦賀原発１号機以降、７０〜９０年代中盤までは、ほぼ毎年、新たな原発が運転を開始してきた。９７年７月の九州電力玄海原発４号機まで現在５１基が稼働中で、電力量の３分の１を供給するようになった。しかし、臨界事故などを契機に住民の原子力への不信感が高まり、地元合意が得にくい現状では、政府の計画通り合計２０基の原発を建設するのは困難になっている。２００　０年度の電源開発分科会に上程を予定していた８基のうち、６基が地元合意が得られずに見送られたのは、このような現実を象徴している。
　経済産業省は「エネルギーの安定供給と地球温暖化防止に貢献する」との立場から、あくまで基幹電源として原子力を推進する立場だ。一方、同省が進める電力小売りの自由化の中で、新規立地に約４０００億円と火力発電所に比べ膨大な初期投資がかかる原発は、電力会社にとってしだいに重荷となってきている。安価な火力発電所を用いる新規参入者とのコスト競争で、原発建設が不利となることに同省も電力会社も頭を抱えている。
　地元合意と電力自由化という原発にとって困難な二つのハードルを、同省と電力会社がどうクリアするのか。現状では有効な打開策は見当たらない。地球温暖化防止のため、同省は石炭や石油に比べクリーンな天然ガスによる火力発電の比重を高めることや、欧州のように太陽光や風力など自然エネルギーの積極活用や省エネ推進で、原発の不足分を補う考えだ。同省は原発の新規立地が困難になることを前提に、エネルギー政策の抜本見直しを進めており、今夏にもまとまる報告書が注目されている。　【川口　雅浩】
[2001-02-28-03:05]