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読売03/06 14:01 中国国防予算１７％増、１３年連続２ケタの伸び
【北京６日＝高山伸康】中国の項懐誠・財務相は六日午前、北京で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会）第四回会議で、千四百十億元（一元は約十四円）に上る国防費などを盛り込んだ二〇〇一年度の国家予算案を提案した。国防費は前年度当初予算比１７・０％増で、一九八九年度以来、十三年連続で二けたの伸びとなった。国防費の高い伸びに、米国や周辺諸国は改めて警戒感を強めることになりそうだ。
項財務相は国防費の増加について、「軍幹部や兵士の待遇を改善すると同時に、世界の軍事情勢の大きな変革に適応するため」と説明した。中国軍は「ハイテク戦における防衛戦闘能力を強化する」（朱鎔基首相）方針を打ち出しており、新年度予算には、前年度当初比で約三倍のハイテク関連費（三百四十九億元）も盛り込まれた。
全体の歳入は一兆四千七百六十億元（前年度当初予算比１９・６％増）、歳出は、一兆七千三百五十八億元（同１８・６％増）。財政赤字は過去最高の二千五百九十八億元となった。[2001-03-06-14:01]
朝日03/06 08:32 ◇中国の国防費が１７％増 装備ハイテク化に力点◇
全国人民代表大会に項懐誠財政相が６日提出する２００１年の予算案が明らかになった。中央政府財政の国防費としては前年当初比で１７．０％増の１４１０億４００万元（約２兆円）を計上し、１ ３年連続で前年比２けた増となる。中央財政支出全体の伸び率１９．８％を下回るが、１５％台だった昨年度の伸び率を超えた。
予算案では、増額の理由として「世界の軍事情勢の変化」「ハイテクによる防衛作戦準備の必要」が挙げられる。中国は軍装備のハイテク化に力を入れているが、大きな理由の１つは台湾との装備力の差を逆転させ、「台湾独立」の意欲をそぐことだ。日米の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）の研究が進められ、米国から台湾へのＴＭＤやイージス艦の配備が検討される中、ハイテク防衛に力を入れようという狙いが国防費大幅増の背景にありそうだ。
中国の国防費の内実については欧米諸国が不透明さを指摘する。兵器の関連装備を実際の国防費の枠外で調達し、公開された予算を実際は大きく上回るとの見方もある。
一方で西側からの批判にも配慮し、「党の軍」から「国家の軍」への改革を進め、これまで「枠外」で処理していた費用が公開予算に組み込まれつつあると、西側軍事関係者はにらむ。こうした面も国防費の高い伸びの背景にありそうだ。
中国政府は１９９８年、軍が傘下の関連企業を使って不透明なビジネスにかかわっていることを問題視し、一切の商業活動を禁止。その一方で資金源をなくした見返りとして予算を手厚くしてきた経緯もある。現役軍人の待遇改善を図る必要があり、退役者の生活保障費もかさんでいる。
しかし、こうした事情を背負っていた９９年、２０００年とも伸び率は１５％台。今年は１３％前後にまで伸び率が低下するという予測もあったが、逆の結果になった。
国防費の２けた増が続く状況への各国の懸念に対し、中国政府は「軍事支出が米国の５％、日本の３０％にすぎない（２０００年予算）」と、「脅威論」に一貫して反論している。
[2001-03-06-08:32]
毎日03/06 11:10 ＜中国＞国防予算１７％増 軍近代化路線推進、今後も支出増に
【北京６日浦松丈二】中国政府が６日、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出した２００１年度予算案で国防費が１３年連続２ケタの伸びとなる１７％増を示したのは、軍近代化路線を引き続き推進しようという決意を示すものだ。さらに「ハイテク条件下の防衛力向上」を目指してロシアからの新鋭兵器の購入やライセンス生産を進めており、中国の実質的な軍事支出は今後も増えそうだ。
中国は空軍、海軍を中心に通常兵器の近代化を進めている。なかでも軍事技術協力を強化するロシアからは、スホイ２７、３０戦闘機、ソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦などを相次いで購入した。また「空飛ぶレーダー」と呼ばれる空中警戒管制機「Ａ ５０改良型」の購入交渉も伝えられている。詳しい契約件数や金額は公表されていないが、ロシアからの新型兵器購入だけでも軍事支出が大幅に増加している模様だ。
中国の国防費は不明確な側面が大きく、科学事業費の名目で兵器・装備の研究開発予算が支出されたり、インフラを中心とした基本建設費の中に兵器生産予算が含まれているとみられてきた。西側軍事専門家は実質的な軍事費を国防費の２〜４倍と見てきたが、周辺諸国から軍事費の透明性の低さが批判される中で、開発費などを国防費の枠内に移している可能性もある。
中国は軍事拡張競争には加わらないとしているものの、米国による米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）や戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）が推進されれば、軍拡競争につながると警告している。米国がＮＭＤ配備に踏み切った場合、中国が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢ Ｍ）の増強を進めるとの見方も根強い。
審議中の第１０次５カ年計画の要綱（草案）は「国防科学工業は戦略的な産業であり、調整を加速しなければならない」と軍事産業全体の近代化を加速する姿勢を示している。中国政府は昨年１０月に国防白書「２０００年中国の国防」を出すなど「中国脅威論」の払拭に務めているが、突出した軍事費の伸びが続く現状では周辺諸国の懸念を解くことは困難だ。[2001-03-06-11:10]