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読売 03/06 21:57 ２０１０年二酸化炭素排出量は７％増
　経済産業省・資源エネルギー庁は六日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の総合部会と需給部会の初会合を開き、新しいエネルギー政策づくりを始めた。会合では同省が、新たな省エネなどの対策をとらない場合の二〇一〇年のエネルギー需給見通しを示したが、このままでは二〇一〇年のエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量は九〇年度を７％も上回り、排出量を九〇年の水準に抑える国際公約の達成は絶望的となっている。原子力発電に対する逆風が強まる中、同省は難しい政策判断を迫られることになる。
　同省が示したのは、今後、年平均２％程度の経済成長が続くことを前提に、現状の省エネ対策だけを行った場合の見通しだ。需要（消費）は産業や運輸貨物部門で減るものの、ＩＴ（情報技術）革命の進展で家庭などの消費が増え、九八年に作った現行見通しよりも原油に換算して九百万キロ・リットル分増える。一方、供給は九八年の見通しより約六百万キロ・リットル増え、原子力のシェアが２・４ポイント下がり、石炭のシェアが７ポイント増える。九八年には二〇一〇年度までに十六―二十基と見込んでいた原発の新設が十三基しか見込めず、代わりに安価な石炭に需要がシフトするためだ。この結果、石炭の消費が二酸化炭素の排出を押し上げ、二〇一〇年の二酸化炭素の排出量は三億七百万トンに達し、九〇年の水準より二千万トンも増えてしまう。
　二酸化炭素を減らすには、〈１〉省エネ対策を進めてエネルギー消費全体を抑える〈２〉原発を増やす〈３〉太陽光や風力などの新エネルギーの導入を進める――などの手段がある。しかし、省エネ対策は産業部門ではすでに相当進んでおり、今後大きな効果が見込める家庭部門で省エネを進めるには、冷暖房の節約や自家用車の利用自粛など、生活様式の変更が必要になる。
　原発の建設には巨額の投資が必要で、電力自由化で新たに発電事業に参入する企業が増えると、電力会社が投資を回収できなくなる恐れがある。福島県がプルサーマルの受け入れを拒否するなど、使用済み核燃料の処理策も揺れており、新設は簡単ではない。新エネルギーは欧州のように電力会社に導入を義務づける制度もなく、主要なエネルギー源としては期待できないのが実情だ。[2001-03-06-21:57] 毎日03/06 22:20 ＜原発＞立地ゼロを想定し、エネルギー政策見直しへ　経済産業省
　経済産業省は６日、全国的に原子力発電所の立地が困難になっている現状を踏まえ、２０１０年度までに新たな原発の運転開始ができない場合の省エネの推進と自然エネルギーの普及などについて、４月にも試算を発表することを決めた。

　同省は１９９８年６月に策定した現行の「長期エネルギー需給見通し」で、２０１０年度に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１９９０年度レベルに安定させるため、原発を１６〜２０基運転開始するとしていた。ところが、電力各社は現行の電力供給計画で、１０年度までの運転開始目標を２０基から１３基に下方修正している。このため、原発稼働を前提にした経済省のＣＯ２の排出量抑制方針は見直しを余儀なくされている。
　ＣＯ２の抑制には、省エネ推進と自然エネルギーの普及が不可欠で、経済省は（１）原発の新規立地がゼロの場合（２）予定通り１３基が運転開始した場合など複数のケースを想定し、エネルギー政策見直しのシナリオを練る。国民の意見を聴いたうえ、今夏をめどに新たな「長期エネルギー需給見通し」を策定する。　【川口　雅浩】
2001-03-06-22:20]