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読売03/14 01:01 利用広がる自家発電、年度内に３千万ｋｗ突破へ
　全国の自家発電設備の発電能力がこの十年間で五割近く増えて、二〇〇〇年度末で三千万キロ・ワットを超える見通しとなった。コスト削減や省エネルギー対策としてだけでなく、非常時のバックアップ用にもなると注目が高まっているためで、火力や原子力などを含めた日本全体の発電能力の約１２％を占めている。今のところ、工場やホテルなど大規模施設での導入が多いが、今後はコンビニエンスストアやスーパーなどでも、採用の動きが広がりそう。
　全国の自家発電設備は二〇〇〇年九月末時点で、同三月末に比べ六十四万キロ・ワット増の二千九百八十九万キロ・ワットと、今年度中に三千万キロ・ワットを突破するのは確実な情勢だ。これは、原発二十〜三十基分に相当し、各電力会社が発電所の建設を先送りする要因の一つにもなっている。
　ガス会社や石油元売り会社は、エネルギーが有効活用できるコジェネレーションの普及に力を入れ出した。東京ガスは三月から、自家発電用の燃料として使うガス代が従来より６―９％安くなるコジェネレーション用料金メニューを新設した。
　一方、導入する側では、ローソンが二月末から、川崎市内の一店舗に小型発電設備を設置、自家発電と排熱の空調利用を組み合わせれば、どの程度コスト削減につながるか調査を開始した。イトーヨーカ堂も、コジェネレーションを導入した四店で九九年度に平均９％のコスト削減の成果があったため、二〇〇〇年度は四店舗で新たに導入した。[2001-03-14-01:01]