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読売 03/30 22:10 米外交、保守派路線…対露核解体支援縮小へ
　【ワシントン３０日＝林路郎】ブッシュ米大統領は二十九日、旧ソ連の核兵器解体作業に対する資金協力を縮小する方針を固め、関係当局に対ロシア支援の見直しを指示したことを明らかにした。ブッシュ政権は発足二か月を過ぎて、対北朝鮮、対中国政策で相次いで強硬姿勢を見せるなど、外交戦略の保守化が際立ち始めている。チェイニー副大統領やコンドリーザ・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）など保守派が外交経験の乏しい大統領を支えているためで、今回の対露核解体支援の見直しも、保守派の影響力増大が背景にあるのは間違いない。
　旧ソ連からの大量破壊兵器や関連技術の流出防止を目的に、ブッシュ元政権時代に始まった核解体支援プログラムは、クリントン政権下で規模が拡充され、国務、国防、エネルギー省などが窓口になって毎年計十億ドル前後が投入されてきた。
　これらの支援などによって昨年末までに廃棄または無力化された旧ソ連の核戦力は、ミサイル弾頭五千二百八十八発、長距離ミサイル四百十九基、ミサイル・サイロ三百六十七か所、戦略爆撃機八十一機、潜水艦発射ミサイル百七十四基などに上る。
　しかし、上院歳出委員会によると、ブッシュ政権は、今会計年度では八億七千三百万ドルのエネルギー省経由の支援を、次期会計年度では一億ドル削減する方針だという。対露強硬路線を唱える議会内保守派に配慮を示すと共に、大統領が目指す大規模減税に伴う歳出削減策の一つと見られている。大統領自身も二十九日の記者会見で、「資金の有効活用が目的」と説明した。
　ただ、ロシア側の反発も予想され、規模縮小が政権の思惑どおり実現するかどうかは予断を許さない。また、ロシアの核解体に伴う余剰核物質を追跡しているエネルギー省「特別調査委員会」のハワード・ベーカー委員長（次期駐日大使）は二十八日の上院での公聴会で、「今後八〜十年間で余剰核物質の処理などだけでも約三百億ドルが要る」と述べ、むしろ支援の拡大が必要と主張していた。[2001-03-30-22:10]