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読売04/06 21:27 政府、米原子力艦の放射能漏れへの対策明記へ
　政府は、現在進めている国の防災基本計画の改訂作業の中で、日本に寄港する米国の原子力艦が放射能漏れ事故を起こした際の政府としての対応策を基本計画に盛り込むことを決めた。これまで、米原子力艦の事故への対応は全く決まっていなかったが、非常災害対策本部を設置することや、警察、消防などが住民の避難体制を確立することなどの具体的な対応策を今年度中に策定する。
　放射能漏れ事故への政府の対応は、一九九九年、茨城県東海村で我が国初の臨界事故が起きたのを受けて制定された原子力災害対策特別措置法に定められている。しかし、法案策定の際、科学技術庁（当時）が「原子力艦の事故への対応は、外交問題になる」とし、内容が原子力発電施設の事故に限定された。
　このため、米艦船が寄港する神奈川県横須賀市、長崎県佐世保市などが、原子力艦の放射能漏れ事故が起きた際の政府としての対応策を確立するよう要望していた。
　これを受け、内閣府が中心となって先月末、関係十三省庁が事故発生時の役割分担について合意。外務省が米国に被害の規模などを問い合わせることや、防衛施設庁が損害賠償を担当することなどの基本的な分担について申し合わせた。
　防災基本計画には、この申し合わせを基に、災害対策本部をどこに置くかや、首相や防災担当相の役割など、具体的な政府の対応策を明記する。また、関係自治体が策定する地域防災計画に、対策を盛り込むよう求める。[2001-04-06-21:27]